昇進の可能性が低いことを理由に、ベトナム人労働者のほとんどが2019年に転職することを望んでいるとの調査結果が出ています。 人材紹介企業のキャリアリンクベトナムが行った調査によると、2019年（年内）にベトナム人労働者の78パーセントが、より良いポストと給料を求めて転職することを検討しているそうです。 来年（2020年）にはおよそ10人に1人が転職に向けて動き出し、26パーセントが旧正月の休暇が終わったら実行しようとしているとされています。 この調査は900人を対象として行われ、転職の主な理由は昇給の可能性が低いことで、全体の30パーセント、現在の給料に不満であるというのも共通の理由で、24パーセントを占めていました。 その他少数派の理由は、ストレス（10パーセント）、上司への不満（8パーセント）が挙げられています。 キャリアリンクベトナムは、ホーチミン市の雇用市場での日本語求人が最も多く、国内の求人が増加している中でも、求人の伸び率が15パーセントで国内最大であることが分かったとしました。 職種に関しては、販売業の求人が最も多く、金融、行政管理が僅差で続いています。

ベトナムの労働資源は豊富であるにもかかわらず、国内企業の多くは十分な数の熟練労働者を確保することができず、そのため製造活動を拡大することができずにいるとしています。 コンサルタント、適性テストの提供も行っているキャリアリンクベトナムのマイ取締役社長は、スキルの水準と企業からの要求にギャップが生じていると話しています。その理由は「優秀な労働者が不足している」ことだそうです。 キャリアリンクベトナムの調査では、企業の41パーセントが質の高い労働者を十分に確保できていないことが分かります。 今年の第1四半期では、就職活動を行っている労働者の数は昨年の同時期と比較して40パーセント上昇しています。 マイ取締役社長によると、その理由の一つに挙げられるのは、近年ベトナムに設立される海外直接投資企業の数が増えていることだと言います。 様々な分野での第4次産業革命に向けて動向に変化が起こり、特に製造業とIT分野の労働市場では新たな職種が生まれています。データ分析や人工知能、ブロックチェーンアプリの技術者がその例です。 「新たな職種が生まれたことでベトナムは企業の人材需要の面で後れをとっています」と、マイ取締役社長。 ベトナムのITエンジニア求人サイト、クリス・ハービーCEOは、「私たちが行った最新の調査では、問題解決スキルだけでなく、適切な英語力を持つITエンジニアの獲得にテック系企業の多くが苦労していると分かっています。また、かなり多くのITエンジニアが英語力が低く、経験が少ないと仕事をもらえないと述べているようです」と話しています。 ベトナム国立林業大学のトランヴァンフン氏も、国営ベトナム通信社のインタビューでホーチミン市の企業の多くが優秀な労働者を十分に採用することができていないと述べています。 ホーチミン市がハイテク産業に多額の資金を投資していることから、労働スキルが不足することを心配する専門家が大勢います。 ベトナム国家大学ホーチミン市工科大学の学長でもあるヴーディンタイン教授によると、多くの大学や高等専門学校、職業訓練学校で同様の訓練課程が実施されているものの、企業が求める様々な需要に見合ったレベルの訓練をするには至っていないと言います。 また、労働傷病兵社会省大臣でもある、レキムズン博士によると、雇用市場のデータべースが完成しておらず、各省、各都市ともつながっていないとのことです。 そのため、労働市場に関しての分析・予想が不正確なものとなり、社会経済政策に影響を及ぼしていると話しています。 解決策 ズン博士は、政府は公民の連携を促進し、労働市場に関するプロジェクトを実行するべきだとします。 キャリアリンクベトナムのマイ取締役も、政府は市場動向の分析・予想を定期的に発表し、企業が人的資源の改善ができるよう、もっと政策を立ち上げるべきだと話しています。 また、各学校がより質が高く効果的な訓練を行うために、企業側も情報を提供するべきだし、企業ブランド政策の改善を試みるべきだとも述べています。 マイ取締役はさらに、大学、高等専門学校、職業訓練学校は、企業が真に求めている人材育成のために訓練プログラムを更新していかなければならないとつけ加えます。 学生たちがソフトスキルや独創性豊かな思考スキルを身につけられるよう、企業と連携することも重要だというのです。

人材雇用の専門家によると、将来的に製造業が成長することで、労働市場にはチャンスと問題の両方がもたらされるとのことです。 キャリアリンク・ベトナムのCEOは、「技術刷新を加速化するためのアクションを起こさなければ、発展途上にある他の東南アジア諸国へ海外投資を行う起業家へのアピールポイントを失ってしまう可能性がある」と話します。 「企業が行う機械や機材への投資努力というものは総じて、マンパワーの質を高めることで重ねていかなければならない」と越前谷氏。 中高年齢層管理職の人材紹介に特化した求人サイト、マイケルペイジ・ベトナムのタマラ・ブーンストラ取締役は、政府の政策により多くの製造工場が中国からベトナムに移転してきていると話しています。 また、問題は、製造業セクターの需要に見合う労働力をベトナムで確保することにあると続けました。 専門人材紹介企業のロバートウォルターズが行った年俸調査によると、今年は投資レベルが上がり、新たな市場が参入したことで、特に製造業セクターの人材雇用市場で年俸の上昇が見られます。 昨年はベトナムへの多国籍企業の参入が増え、既存施設の拡大が行われたため、製造業セクターの成長が続きました。 市場の情勢が良ければ、この傾向は2018年まで続くとされています。 多くの企業で地元の人材や海外で得たスキルを持つ人材を採用する利点が認識されつつあり、国内の求職者や、海外から戻ってくるベトナム人の人材需要が高くなっています。 管理職の雇用に関しても、英語が堪能で、海外での労働経験がある人材が求められています。 ロバートウォルターズの調査報告では「市場に見合った労働者を確保するために、私たちは採用責任者に自社のEVP（雇用主からの価値提案）を向上させ、提供可能なキャリアアップの機会について明確に示すことを薦めています。雇用主は十分な研修の機会を設け、定期的に成果を確認するべきだ」とされています。 また、キャリアリンクグループが行った調査「製造業の労働市場－インダストリー4.0時代のチャンスと課題」では、回答に応じた200の企業の55パーセントが、今年は労働者が不足していたとされています。 そのうち35パーセントは有能な労働者が不足しており、応募率が低いことが依然として課題だと答えています。 この調査によると、製造企業は若い労働者の獲得に苦戦しているようです。その理由としてあげられるのは、「若い求職者のキャリア志向」や「企業ブランド力の低さ」などです。 「そのため、企業の32パーセントが状況打破を目指し、企業ブランド力を高めるためのプランを共有した」としています。 仕事への思いがあったとしても、製造業従事者は、製造業ならではの理由で仕事を辞めてしまいます。 給料・補償・福利厚生への不満、勤務地が市街地から離れた郊外にあること、（不衛生な空気、騒音など）不健康な職場環境などが、退職理由の上位5つに入っているようです。 勤務地の遠さが雇用の妨げとなっていることについては、39パーセントの企業が同意しています。 解決策 同調査では、規模的にも質的にも、マンパワー不足を緩和するために、複数の製造業が協力体制をとっていることが分かりました。 人材雇用に必要なカリキュラムの改善、または作成のために研修施設を共有するのは一般的でしょう。 また、後輩や部下のためのOJTや、社内教育または現任訓練は製造業では一般的で、製造業で現在働いている、または就職活動をしている調査対象者3,200人のうち43パーセント以上と、83パーセントの企業からの回答を得ています。 一方で、オンライン研修は珍しく、職場で採用されているとしたのは企業の5パーセント、また従業員の4パーセントほどしかいませんでした。 研修項目については、企業の64パーセントが、ソフトスキルや外国語よりもハードスキルを優先としていると回答しています。 また、企業がその職種の予備知識を備えている人を採用し、その後技術スキル向上のための教育を施すのは一般的であるとされています。 逆に労働者は、積極性や技術知識、規律、学習態度に関して他のスタッフの評価を行います。 全製造工程の30パーセントほどまでオートメーション化していると答えた企業は46パーセントで、30～70パーセントまでオートメーション化が完了していると答えたのは32パーセントであるとする調査結果が出ています。 語学力や、技術知識やスキルの強化による変化について、労働者は積極的な姿勢を見せています。 技術刷新が肉体労働者に及ぼす影響の甚大さを認識しながらも、労働者も企業も「製造業においてオートメーション化は避けられない」という意見は一致しています。

・調査対象者3人のうち2人以上がスタートアップ企業で働くことへの関心、意欲を示す。 ・総合的かつ健全な福利厚生サービス・社風を推進する企業の努力が実り、選ばれる企業トップ10の顔ぶれにわずかな動きが生じる。 タイトな労働市場において、企業間の人材獲得・維持のための競争が激しくなるにつれ、魅力ある福利厚生としっかりとした社風を進めるための投資を行ってきた企業が、選ばれる企業に残っています。スタートアップ企業で働くことへの関心・意欲もまた一定の増加を見せています。これらは、回答者数3,000を超える、キャリアビルダー・シンガポールの「選ばれる企業調査2018」の中の重要考察事項に含まれています。 キャリアビルダー・シンガポールのアジア太平洋地域責任者、プレムレシュ・マチャマ氏は、「『選ばれる企業』に選ばれることの重要性を知る企業を見ても分かるように、選ばれるようになるにはそれなりの時間がかかります。自社従業員の考えを理解しようと意識的に努めている企業は、職場の文化を育み、魅力的な企業ブランドを作り上げることが可能となるため、長期的な人材の確保・維持の面で優位に立つことができるのです」と話します。 良い評判・社風づくりが功を奏す 就職を希望する、あるいは会社に残りたいという回答を得た企業の顔ぶれにはわずかながら変化が生じています。「選ばれる企業」の民間企業の上位陣は2017年、2018年とも変わりはなく、テック企業大手のグーグルが4年連続で1位でした。政府および政府関連機関では、シンガポール金融庁とシンガポール政府観光局がそれぞれ1位、2位に選ばれています。スタートアップ企業トップ10では、Honestbee（オネストビー）がランクを一つ上げて3位に、Carousell（カルーセル）とRedmart（レッドマート）が3年連続で1位、2位にランクインしています。 前年同様、報酬は重要ポイント－ 「選ばれる企業」の最大のポイントとして回答者の88パーセントが上げたのは、「給料・ボーナス・その他金銭的補償が魅力的であること」でした。続いて「昇進制度が整っていて、キャリアアップの機会がある」が挙げられ、報酬面に近い87.7パーセントの回答者が選択していました。 ただし、昇進や職場環境に関連した理由を選択したのは、転職が保証されるという点で重要度が高いためのようです。転職の一番の動機として回答者の66.1パーセントが挙げたのは、昇進の可能性が低いことで、続いて44.9パーセントが上司に対する不満、そして43.7パーセントが「社風が良くない」でした。 スタートアップ企業への関心の広がり スタートアップ企業への就職は依然人気が高く、回答者の69パーセントが意欲と関心を示しています。2016年は59パーセント、2017年は68パーセントと、その人気は高まり続けています。その理由として、学習の機会が認められていること（82パーセント）、熱心で意欲的な同僚と働くことができること、様々な職務につくことができることなどがあげられています。 スタートアップ企業で働くことを望まない回答者は、78パーセントが事業が失敗する可能性があるとして、雇用保障の不安を理由にあげられ、給料の低さ（61パーセント）よりも高くなっています。 その他の調査結果： 金融系より保健・医療系の仕事が好まれる：最も好ましいとされる産業は保健・医療系（21.1パーセント）で、それに続いたのは政府関連業と教育・訓練産業です。これまで1位だった銀行・金融・投資系の仕事は5位まで落ちています。 新卒者はより現実的：経済成長が緩やかになったこと、そして労働市場が厳しくなってきたためか、2017年と比べて給料に対する期待感が薄れています。2017年は希望する給料の金額が3,000～3,500シンガポールドル（約24万～28万円）であったのに対し、2017年より多くの回答者（27.4パーセント）が、「2,500～2,999シンガポールドル（約20万～24万円）」を選びました。マネージャー職に昇進するまでの期間として新卒者が選んだのは「5年」で、2017年の「3年」よりもわずかに上回っています。 長期雇用希望者の増加：新卒者は職を転々としがちだと一般的には考えられていますが、今年は長期の雇用を希望する新卒者が多いことが分かりました。新卒者の半数以上（55.1パーセント）が、今後10年で１回以上の転職を望んでいないと回答しています。    

ベトナムで経済発展の成長の原動力となっているのは、労働集約型セクターです。けれども、世界がインダストリー4.0に向かうにつれ、ベトナム政府も、生産性やスキル、競争力維持のための労働者の質の向上を目指し、経済の主要セクターすべてにおいて大幅な改革を行う必要に迫られています。 大学の先生の論文も読んでみましょう。ベトナム労働市場と問題点 労働生産性 2008年以降、ベトナムの労働生産性は22.5パーセント増加しています。2017年の物価での労働生産性は9,320万ベトナムドン（4,159米ドル：約46万円）となっており、2016年と比較して1,000万ベトナムドンの増加が見られます。 労働生産性と経済成長とは無関係 ベトナムの労働生産性の増加は経済成長とは関係はありません。2010年の物価での年間平均労働生産性成長率は、2011～2017年で4.7パーセントであったのに対し、投資資本の成長は9パーセントと高くなっています。また、同時期の経済規模は1,050億米ドルから2,200億米ドルに伸びています。 このような矛盾から、経済規模は労働生産性だけでなく非労働力要因によっても異なることが分かります。 賃金 vs 労働生産性 経済成長と労働生産性のギャップのせいで、労働生産性の成長よりも早く賃金が上昇しています。2004年から2015年で、労働生産性はわずか4.96パーセントしか伸びていないにもかかわらず、平均賃金は6.67パーセント上昇しました。 生産性に関連した賃金の伸びは、民間企業はほぼ同じ水準を維持した一方、海外直接投資企業で最も多く見られています。国営企業の賃金上昇率は、生産性の成長を下回っています。 鉱山業や、郵政事業、運送業などの労働生産性の伸びが遅い産業では、生産性よりも賃金の上昇が早い状況にあります。公益事業部門では、賃金の伸びはさらに遅く、製造業、貿易業、建設業ではほぼ同じ水準を維持しています。 生産性の成長をしのぐ賃金効果 賃金の上昇が生産性を超える状況が続いた場合、企業の利益は減少し、雇用の削減か、競争力の高い国への事業の移動を余儀なくされるでしょう。ベトナムの競争力を維持を望むなら、賃金と労働生産性の上昇率が肩を並べる必要があります。 これまでも最低賃金の上昇は、特に海外直接投資企業や民間企業での平均賃金、利益の減少、雇用の低下をもたらしてきました。労働集約型セクターはオートメーション化に移行するのが通常ですが、逆に資本集約型セクターでは、機械投資の削減を行います。 産業セクターについて 2008年から2016年の間で労働生産性の高かったセクターは、鉱山業、電力・ガス生産供給事業・金融、保険、技術活動事業、不動産、水道供給事業です。 同時期の加工・製造業は労働生産性が低く、農業、林業、漁業セクターの生産性は最低となっています。 平均給料 ベトナム統計局によれば、2017年の平均月給は660万ベトナムドン（290米ドル：約3万2千円）で、2016年から9.3パーセント上昇しています。これは、2017年の地域別最低賃金の上昇率、7.3パーセントを上回る値です。 海外直接投資企業と民間企業の2017年の平均月収は、それぞれ2016年から13.5パーセント上昇して670万ベトナムドン（293米ドル：約3万2,500円）、3.3パーセント上昇して560万ベトナムドン（246米ドル：約2万7千円）となっています。 最高平均月給とその都市 人材紹介企業 キャリアリンクベトナム調べのベトナム最高平均月給は以下の通りです。 都市/省名　　　　　平均月給（米ドル） ホーチミンシティ 456 ダナン 452 ビンズオン 444 バクニン 421 ハノイ 407 労働供給 ベトナムの就業労働者の数は、2016年の5,303万人から2017年の5,370万人に増加しています。農業、林業、漁業では2,230万人から2,160万人に減少し、産業、建設業では1,320万人から1,380万人への増加が認められます。サービス業もまた1,780万人から1,830万人に増えています。 15歳から39歳までの労働人口は現在、ベトナム全体の半数近くを占めています。2017年の労働年齢に該当する熟練労働者の割合は、21.5パーセントと推定され、2016年より20.6パーセント高くなっています。 就業労働者のおよそ32パーセントは都市部を、残りは農村地域を占めています。また、男性従業者はベトナムの労働人口の半数をやや上回っています。 2017年の労働年齢に該当する失業率は2.24パーセント、都市部では3.18パーセント、農村地域では1.78パーセントです。また、労働年齢層の不完全雇用者の割合は1.63パーセントで、都市部では0.85パーセント、農村地域では2.07パーセントとなっています。 労働人口分布 政府が行った2017年第4四半期の労働調査では、労働人口の67.8パーセントが農村地域に暮らしているとされています。その割合は紅河デルタ・中北部が最大の21.7パーセント、南中部 が21.6パーセントを占めています。続いてメコンデルタ地帯が18.9パーセント、南東部が17.1パーセントとなっています。 平均国内労働参加率は76.9パーセントです。北中部・山岳地帯では84.9パーセントと最大で、続いて中部高原地帯の83.3パーセントとなっています。参加率が最低となった地域は紅河デルタと南中部です。 セクター別では、農業・林業・漁業の労働人口の大半が、北部高原・山岳地帯、中部高原、メコンデルタ地帯に分布しています。 産業・建設セクターに関しては、その大半が南東部（ホーチミン市）、紅河デルタ（ハノイ）に分布しています。また、サービス業セクターでは、ホーチミン市、ハノイ、メコンデルタ地帯がその大半を占めています。 課題 ベトナムの労働市場が抱えている主な課題は、熟練労働者の不足、インダストリー4.0の影響、まもなく施行となる自由貿易協定のための労働改革の必要性です。 熟練労働者の不足 海外直接投資企業は、依然ベトナムでの熟練労働者の獲得に苦戦しています。各国の人材の獲得・開発・維持能力を評価した、「人材競争力に関する国際調査（GTCI）2018」では、ベトナムは119か国中87位にランクされています。技術インフラや、研究開発費、職業訓練・技術スキルの不足もまた主な課題に含まれるでしょう。 熟練労働者不足は、労働集約型産業からハイテク商品を中心とする経済への移行を鈍らせることとなり、ベトナムの競争力低下を引き起こすこととなるでしょう。現在、国内の海外直接投資企業のおよそ40パーセントが熟練従業者の獲得に苦労しています。 労働市場の需要に応えるため、政府は職業・技術訓練を増やそうと一歩踏み出しました。2018年3月、法令第49/2018/ND-CPを導入し、職業訓練教育の認証評価システムを整えることとしました。2018年2月の時点で、ベトナム全土の職業訓練センターは1,900以上あり、そのうち395施設が高等専門学校、545が職業訓練学校です。それらの教育訓練施設では、観光業、美容サービス、IT、工事建設、ファッション、縫製繊維、調剤、精密機械、ホテル運営などの訓練プログラムが開設されています。 インダストリー4.0の影響 世界の企業はインダストリー4.0へ向けて急速に動いています。ベトナム政府が人的資本の強化に踏み出さなければ、経済に大きな影響を及ぼすことになるでしょう。国際労働機関（ILO）によると、ベトナムのアパレル・製靴産業で働く労働者の86パーセントが、テクノロジー化により仕事を失う可能性があるとされています。失業者の大半は、市場に参入したばかりの若年層労働者に見受けられます。 そのため政府は、現在の産業需要により見合った教育改革と工業訓練を導入しなければなりません。世界経済フォーラム（WEF）の「製造業の未来のための準備に関する報告2018」では、現在のベトナムはインダストリー4.0への準備が整っていない国の中に位置付けられており、100か国中、テクノロジー・イノベーション部門では90位、人的資本部門では70位となっています。 海外直接投資のコミットメント 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）とEU－ベトナム自由貿易協定（EVNFTA）が発行されれば、労働コストの上昇が予測されます。これらの協定はベトナムの輸出業者の市場アクセス向上の面で有益ですが、政府は労働改革、技術スキルの向上、企業統治に力を注ぎ、協定のメリットを確実に実現させることが求められています。 近々発行となる2つの協定のどちらでも、労働者の権利は重要条項に含まれており、協定国は1998年に採択されたILO宣言で述べられているように、その権利を法律・制度・実務に採用し、維持しなければなりません。ベトナムは、制度的、法的改革についてはその条件を満たすために動き出していますが、実施・実行という点では一層の努力が必要です。

海外で働くベトナム人招待労働者数が増加し、2018年には14万2,860人に達しました。年間目標を30％超える勢いです。 労働傷病兵社会省海外労働局によると、2018年で海外へ送られたベトナム人労働者の数が5年連続で10万人を超えたことになります。 外国人技能実習制度とは、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたもので 、日本が先進国としての役割を果たすべく、最先端の技術・技能をＯＪＴを通じて開発途上国(アジア全般)へ移転を図り、途上国の将来的な経済を担っていくべき「人づくり」を行う国際貢献の為の制度です。 外国人（ベトナム人）技能実習生受入事業（千葉・東京・埼玉・愛知） 日本は2018年、引き続き最大のベトナム人労働市場となっており、6万8,737人を受け入れています。続いて台湾の6万369人、次に韓国の6,538人となっています。 労働局は、今回の結果は主要労働市場の需要の増加のためだとしています。また、看護、農業、水産養殖、テクノロジーなど多くの分野でベトナム人労働者の質が要件を満たしていることも指摘しています。 また、企業が市場拡大と労働力の質の向上のために行った努力もその一因でしょう。さらにいうと、労働者自身も自分たちのスキルの向上に努めてきました。 グエンジャリエム労働局長は2019年第一四半期には、労働省が労働事務所とともに協議会を組織するだろうと述べています。協議会では、労働輸出活動に関わる問題に取り組み、労働者の利益を保証するための方策を模索します。 2019年のベトナムの目標は、12万人の労働者を海外へ送り出すことです。ターゲットとする主な市場は、日本、韓国、台湾、ルーマニア、ブルガリアとなっています。 リエム労働局長によると、西欧諸国の多くがベトナム人労働者に興味を示しているとのことです。2018年後期に交わした労働協力協定のおかげで、これまでの市場だけでなく、ヨーロッパでも多くの雇用の機会がベトナム人労働者に与えられます。 例えば、ブルガリアでは工事建設、縫製繊維、ハイテク農業、看護の分野にわたって5万人のベトナム人労働者を必要としています。 市場の拡大とともに、労働局は、ベトナム人招待労働者に関する法の調整を目指し、関連企業との連携を行いながら、法の完成に力を注ぐことになるでしょう。その内容は2020年の国民会議で提出されます。

Getdone（ゲットダン）は、世界のブロックチェーン業界のクライアントと、フルタイム従業者やフリーランサーとして働くことが可能なブロックチェーン技術者をつなぐプラットフォームです。このプラットフォームは、ベトナムの大手フリーランサープラットフォーム、freelancerviet.vn（外部リンク）の世界向けバージョンと言えます。Getdoneには、ブロックチェーンやAI技術を中心とした様々なカテゴリーのフリーランサーが30万人ほど登録されています。また、その２つの新興テクノロジーをベースとして、セキュリティや支払いの速度、取引手数料や人材プロフィールの信用性の改善を行い、言葉の壁を克服するための革新的な解決策を提供しています。 ベトナムでは2018年、仮想通貨やブロックチェーンに関する仕事検索数が2倍になっています。ただ、ベトナムのIT分野の求人サイト、TopDev（トップデブ）の昨年8月の調査によるとブロックチェーン技術者や開発者の割合は、IT従事者のわずか2～5％でしかないのが現状なようです。 クラウドソーシングサイト、Upwork（アップワーク）の最新の四半期指数では、アメリカのフリーランス労働市場で最も熱いスキルとして、20位中1位にブロックチェーンがランクインしています。 だからこそGetdoneは、エンジニアや開発者などを含む、ブロックチェーン技術者の雇用に関する問題解決を促進するという使命のもと、市場に参入したのです。ブロックチェーン製品は２倍に増えたにもかかわらず、ブロックチェーン開発者不足は昨年第4四半期から続いています。ブロックチェーン分野の労働者の需要は高く、企業もクライアントも対策を必要としているのです。 Getdoneのスマートコントラクトは、第三者の仲介を省き、手数料を減らし、安全性と速やかな支払いを保証しています。 さらに、自動データ解析をもとにした自己推薦機能を持つAI技術のおかげで、クライアントや能力のある求職者をつなげることが簡単になるでしょう。 AIはプロジェクトの平均予算の提案も行ってくれるので、クライアントがブロックチェーン技術者を採用する際に参考となる予算を把握するのに役立ちます。また、候補者のプロフィールをもとに平均時給レートも知らせてくれます。 Getdoneは、フリーランス労働市場の基本的枠組みを構築し、技術者とクライアント両方にとって、利益を損なうことがないよう設計されています。 また、この新ユーザーサポートツールは、試験制度を設け、求職者がより簡単に仕事を探せるようサポートしてくれます。Getdoneを新規で利用する求職者はテストで高得点を獲得すると、Getdoneに過去の職歴データがなくても仕事を獲得することができます。 さらに、言葉の壁を克服し、世界中の人材が仕事に就くことができるよう、言語翻訳ツールをライブで提供しています。支払いに関しては、20を超える暗号通貨や外国通貨での支払いが可能です。 暗号通貨価値の安定化のために、Getdoneではヘッジメカニズムを設けています。人材を採用する際、企業は採用者が仕事を終える数日から数か月前までに暗号トークンで前金を支払います。 freelancervetは2018年、ホーチミン市からベストイノベーションプロジェクト賞、そしてNEF（新企業財団）とMaGIC（マレーシア・グローバルイノベーション＆クリエイティビティ・センター）から、ベストAI・機械学習アプリケーション部門のアジア・ライスボール・スタートアップ企業賞を受賞しました。 Getdoneもまた、世界の数々のライバルに勝る、ベトナムを代表する3つのプラットフォームの一つです。香港サイエンス・テクノロジーセンターが始めた世界的コンテスト、エレベーター・ピッチ・コンペティションでも十分通用するでしょう。

外国企業に魅力を感じるベトナム人求職者が増えています。労働環境の良さ・給料・報酬がその理由です。 千葉県の技能実習生経験者が年々増えていることやみんなの日本語を勉強している人も増えており、昨年の10倍のベトナム人求職者が、積極的に外国企業の仕事を探しているのです。 この外国企業を希望する求職者の増加については、ヘッドハンティング企業のキャリアリンクベトナム（外部リンク）が最近発表を行いました。 重要顧客営業マネージャー、アイン氏はその理由について、外国企業の魅力的な労働環境・給料・ボーナス・その他報酬が理由であるとしています。 人的資源の劇的な変化に関して言えば、テクノロジー部門で新たな雇用の見通し、役職、職務が生み出され、既存の従業者だけでなく、新たな求職者にも特定の技術・知識や、マルチタスク能力が求められていると話します。 ただ、テック系の労働環境でそういったマルチタスク能力を持ち合わせているベトナム人従業者の割合はいまだに低いままであると、アイン氏は言います。 キャリアリンクベトナムの従業員幸福指数調査によると、求職者がその職場を選ぶかどうか、あるいはその職場への忠誠を示すかどうかの最終的な判断材料は、収入や職種だけではないようです。役職や、給料、企業価値、社風、そして同僚のコミュニティなどもその要素となるとしています。 「幹部職」や「専門職」などの職種では昇給率やボーナスも高く、ジョブストリートが最近行った調査では、企業の10％は昨年と同様の求人率を維持する計画ですが、半数の企業は求人の拡大に熱心なようです。 キャリアリンクベトナムのヒエンGM(ゼネラルマネージャー)は、今年の求人カテゴリーの上位は卸小売部門・コミュニケーションマーケティング部門・情報テクノロジー部門の3つが占めていると述べています。 統計局によると、今年上半期でベトナムが受けた海外直接投資の額は、昨年の同時期から4.4％減の推定162億(約１兆7,900億円)ドルとされています。

「ハイグイ：海帰」として知られた有能な人材は、地元の優秀な企業ではもはや通用しない 改革開放の開始から40年の間に、合計313万人の海亀組（海外の大学を出た中国人学生の83.73パーセント）が帰国 中国経済のスピード低下に伴い、中国の政策担当者の間では雇用の見通しについて心配が広がっています。その理由は、十分な数の雇用を新たに確保することが、社会情勢の安定維持のために必須要素であると考えられているためです。昨年7月、中国政治局は雇用を政策の最優先事項としました。経済政策が経済成長の安定化にシフトされ、現在起こりつつある雇用不足問題に対処すべく政策の制定をひと通り行うこととなったのです。これらの政策により、中国経済の様々な問題にもつながっている、雇用政策の課題について調査が行われています。そしてその第2弾として、外国人労働者・中国人海外留学帰国者がぶつかっている問題が精査されています。 1月下旬の水曜深夜11時、ピーター・チェンさんは北京北西部に位置するオフィスをやっと後にします。彼はその日、朝10時から自動運転車に用いられる知覚技術の研究を行っていました。 雲南省出身のチェンさんは、香港でコンピューターサイエンスの学士・修士課程を修め、最近中国に戻ってきた帰国留学生です。 中国へ帰国してから彼が歩んできた道は、平坦なものではありませんでした。 旅行プランアプリのスタートアップ企業を立ち上げたもののうまくいかず、1年かけて自律走行車エンジニアリングを独学で学び、中国の大手インターネット企業に就職しました。 けれども、その仕事ですら過酷なものです。 チェンさんの仕事は長時間低賃金で、月給も希望額の半分以下、さらに13時間のシフトが当たり前です。30名いる彼のチームのほとんどが、地元の大学卒業生で、留学経験があるのは5名のみです。 「いつもハイグイであることのメリットっていったい何なんだろうと考えてしまいます」とチェンさん。「技術系の専門知識では、中国本土の大卒者は後れを取っているどころか、むしろ勝っているくらいです」と話します。 「ハイグイ:海帰」とは中国で、海外留学をして帰国した人々について表現するときに用いられます。また、中国語の海亀に発音が似ています。帰巣本能を持つ海亀のように、多くの帰国留学生が本土まで長旅をして帰ってきています。 かつて中国のエリートを意味したハイグイ。40年前当時の最高指導者、鄧小平が中国の改革開放を始めた際、新技術やマネジメントスキル獲得のため、中国人学生や学者を海外へ送り出すという戦略的決断を下したのです。 中国の経済問題はどのように優秀な大卒者の夢を打ち砕くのか 中国経済の近代化においてハイグイは、重要な役割を果たしてきました。Sohu(捜狐、そうふ)、Baifu(百度、バイドゥ)、Sina(新浪、シナ)など、中国の有名テクノロジー企業を設立したのも彼らです。 けれども中国経済の発展につれ、多くの家庭で子供の海外留学が可能となり、現代中国の高学歴者ばかりの労働力の中で、ハイグイの特別感はだんだんに薄れていきました。 教育部のデータでは、2017年の中国人海外留学帰国者は、前年の2016年を11.19パーセント上回る、48万900人を記録しています。 そして、その半分近くが修士かそれ以上の課程を修めており、こちらも2016年を14.9パーセント上回っています。 改革開放の開始から40年の間に、合計313万人の海亀組（海外の大学を出た中国人学生の83.73パーセント）が帰国しています。 リクルーティングサイト、Liepin.com（猎聘、リィェピン）が発表した別の調査では、2018年の帰国者の80パーセントが20万元(29,652ドル、約330万円)を超える年収を受け取るとされています。 けれども実際は、対象者の半分以上は10万元よりも賃金は少なく、留学帰国者が国内の大卒者に劣っているのことを示しています。 「2年前なら帰国留学生は良い働き手だと言っていたでしょう。」そう話すのは上海を拠点とするテクノロジー企業、IT Consultisの共同設立者、オーレリアン・リガード氏です。 「今は、そこまで良いとは思えません。中国出身の人材の質や仕事の内容にとても感心しています。」 再就職決定！中国企業で200を超える大卒者への雇用が回復 雲南省出身のチェンさんのように、香港でコンピューターサイエンスの学士・修士課程を修めた若者は、雇用市場の競争が激しくなり、熾烈な争いの中で希望の仕事に就くことができず苦しんでいます。 「企業は留学帰国者だからと言って私を特別扱いすることはないでしょう。語学やコミュケーションスキルなら強みになる可能性もありますが、コンピューターエンジニアの世界では、たいした武器にはなりません」と、チェンさん。 キミ・フェイさんがミシガン大学のステファン・M・ロス・ビジネススクールの経営学修士（MBA）の学位を取得して上海に戻ったのは、2018年の8月のことです。彼も他の海亀組と同様に、流れに逆らって泳いでいることに気づきました。 輝かしい学歴にも関わらず、フェイさんも中国企業に就職するのに苦労しました。中国企業で働くことを希望していた彼は、選択肢を広げることを余儀なくされ、国際商品取引業者の仕事を見つけ、戦略投資アソシエイトとして勤務しています。 「ハイグイはもはや、昔ほど重要ではなくなりました」とフェイさんは離します。そして、中国企業は現在、国内の有名大学出身者を採用することに対してさらに意欲的になっていると続けました。 コンサルタント企業のPretalent(プリタレント)によれば、中国経済の成長が緩やかになってきたことに伴い、この雇用問題は特に金融・不動産分野でさらに深刻化するとされています。 昨年、フェイさんがアメリカから就職活動をしていた際、キャンパス内で中国の不動産企業が求人を行っている様子はありませんでした。 フェイさんによると、「この数年で、Huaxia Happiness（ファシャ・ハピネス）や、Vanke（バンカ）などの開発事業者が、大金を使ってアメリカのビジネススクールでMBAを取得した学生を勧誘しています」とのことです。 中国政府 2018年の正確な失業率の発表を始める 邱小平労働部副部長は1月半ば、2019年には中国の大卒者の数がこれまでで最高の834万人に到達すると述べています。 「海外へ留学する中国人は、海外の大学を卒業、就職をすることが多いですが、帰国を望んでいる人も数多くいます。その理由は、現在の中国の活気の良さです。」そう話すのは、人材派遣会社、ロバート・ウィルターズ金融サービス部門の華南地区エリア長、ジョン・ミュラリー氏です。 ただ、海外で暮らすことで語学や技術スキルの向上は見込めますが、顧客本位である多くの金融業では、特に金融取引の構築において必要不可欠となる中国での人脈を得ることは難しいでしょう。 ミュラリー氏は、「ひと昔前なら、海外へ出た人は副社長くらいの地位に就くまで帰国することはありませんでした。なかなかの地位を得ての凱旋です。けれども今は、せいぜいアナリストレベルで帰ってきます」と続けます。 在中外国企業や外国人社員もまた、労働市場の競争が激化したことで新たな苦境に立たされています。 キャリアリンクアジア株式会社(外部リンク)が昨年12月に発表した調査では、過去5年の間に中国の企業の職に就いたビジネスリーダーの40％が、多国籍企業から転職したということが分かっています。 ベインの共同経営者、ステファン・シー氏によれば、「中国企業は多国籍企業から多くの人材を得ています」とのことです。 失業率対策に乗り出す中国  その対策で間に合うか？ 外国人労働者の失業率上昇の理由の一つに、国際企業の指揮系統の規模があります。国際企業では、在中の管理者や局長がまずアジア太平洋エリアを取り仕切る上司に報告を行うか、ロンドンやニューヨークの本社まで戻らなくてはなりません。 「本社で緊急ではないと判断されれば、要請事項は数日間ほど保留される可能性があります。中国では何事も進むのが早いので、待っている間にタイミングを逸してしまうのです」と、話すのは、上海米国商工会議所のカー・ギブス会頭です。 「中国の企業組織はそれをよく理解しています。CEOの部屋に足を踏み入れたら、決定事項の確認をして、すぐに退室するのです」とギブス氏。在中企業の「新たな闘い」は、人材の確保だそうです。 この状況は、在中外国人労働者にとってもより微妙な問題になっています。特に中間管理職での雇用機会が減っているためです。 外国企業も中国企業も、中国で操業する企業は、積極的に労働力の「ローカライゼーション」に取り組んでいます。やはり、有能な中国人の人材が確保できるようになったためです。 北京欧州連合商工会議所の広報担当者は、「会話の中でも、いつか中国を離れる若い外国人ではなく、国際的な教育を受けた地元の人材の採用を望む企業が増えているという話題になります」と言います。 特殊な技術スキルを持つ人は重宝され、企業の上位層で勤めていることが多いです。また、労働者が多く飽和状態にある北京や上海、深圳以外でも多くの雇用の機会があります。 「経験豊富な技術者なら、『中国で』働くべきでしょう。ただし、アリババ（外部リンク）の事業部門の管理者として、進んで杭州や成都、西安に移り住むことができるかが重要です。上海でなければならないでしょうか、ということです」と、話すのは上海に拠点を置く戦略顧問企業、コレクティブ・レスポンシビリティ創始者のリチャード・ブルベイカー氏です。 アリババは現在、サウスチャイナ・モーニング・ポスト (南華早報) のオーナーでもあります。 米中貿易戦争の影響大　中国政府 雇用サポートに乗り出す ギブス氏によると、中国国内には数多くの外国企業が存在するもの、経済と労働力が成熟し、卓越したビジネスプランと戦略を持たないと成功が難しい段階に達しているといいます。 「私が初めて中国に来た1985年当時は何もありませんでした。すべてにおいて、多くの物資・人材が不足していました。その状況でビジネスを始めようとした場合、ほぼどんなビジネスでも、軌道に乗れば、大きく成長させることができるものです。けれども2019年の今、状況はまるで違っています」とギブス氏。 中国には欧米のスタートアップ企業は少ないと思われています。また、正確な数は出せませんが、そういった企業で生き残っているところは、方針がしっかりしているようです。 […]