ベトナム就職相談所『月猫カフェ』

昇進の可能性が低いことを理由に、ベトナム人労働者のほとんどが2019年に転職することを望んでいるとの調査結果が出ています。 人材紹介企業のキャリアリンクベトナムが行った調査によると、2019年（年内）にベトナム人労働者の78パーセントが、より良いポストと給料を求めて転職することを検討しているそうです。 来年（2020年）にはおよそ10人に1人が転職に向けて動き出し、26パーセントが旧正月の休暇が終わったら実行しようとしているとされています。 この調査は900人を対象として行われ、転職の主な理由は昇給の可能性が低いことで、全体の30パーセント、現在の給料に不満であるというのも共通の理由で、24パーセントを占めていました。 その他少数派の理由は、ストレス（10パーセント）、上司への不満（8パーセント）が挙げられています。 キャリアリンクベトナムは、ホーチミン市の雇用市場での日本語求人が最も多く、国内の求人が増加している中でも、求人の伸び率が15パーセントで国内最大であることが分かったとしました。 職種に関しては、販売業の求人が最も多く、金融、行政管理が僅差で続いています。

ベトナムの労働資源は豊富であるにもかかわらず、国内企業の多くは十分な数の熟練労働者を確保することができず、そのため製造活動を拡大することができずにいるとしています。 コンサルタント、適性テストの提供も行っているキャリアリンクベトナムのマイ取締役社長は、スキルの水準と企業からの要求にギャップが生じていると話しています。その理由は「優秀な労働者が不足している」ことだそうです。 キャリアリンクベトナムの調査では、企業の41パーセントが質の高い労働者を十分に確保できていないことが分かります。 今年の第1四半期では、就職活動を行っている労働者の数は昨年の同時期と比較して40パーセント上昇しています。 マイ取締役社長によると、その理由の一つに挙げられるのは、近年ベトナムに設立される海外直接投資企業の数が増えていることだと言います。 様々な分野での第4次産業革命に向けて動向に変化が起こり、特に製造業とIT分野の労働市場では新たな職種が生まれています。データ分析や人工知能、ブロックチェーンアプリの技術者がその例です。 「新たな職種が生まれたことでベトナムは企業の人材需要の面で後れをとっています」と、マイ取締役社長。 ベトナムのITエンジニア求人サイト、クリス・ハービーCEOは、「私たちが行った最新の調査では、問題解決スキルだけでなく、適切な英語力を持つITエンジニアの獲得にテック系企業の多くが苦労していると分かっています。また、かなり多くのITエンジニアが英語力が低く、経験が少ないと仕事をもらえないと述べているようです」と話しています。 ベトナム国立林業大学のトランヴァンフン氏も、国営ベトナム通信社のインタビューでホーチミン市の企業の多くが優秀な労働者を十分に採用することができていないと述べています。 ホーチミン市がハイテク産業に多額の資金を投資していることから、労働スキルが不足することを心配する専門家が大勢います。 ベトナム国家大学ホーチミン市工科大学の学長でもあるヴーディンタイン教授によると、多くの大学や高等専門学校、職業訓練学校で同様の訓練課程が実施されているものの、企業が求める様々な需要に見合ったレベルの訓練をするには至っていないと言います。 また、労働傷病兵社会省大臣でもある、レキムズン博士によると、雇用市場のデータべースが完成しておらず、各省、各都市ともつながっていないとのことです。 そのため、労働市場に関しての分析・予想が不正確なものとなり、社会経済政策に影響を及ぼしていると話しています。 解決策 ズン博士は、政府は公民の連携を促進し、労働市場に関するプロジェクトを実行するべきだとします。 キャリアリンクベトナムのマイ取締役も、政府は市場動向の分析・予想を定期的に発表し、企業が人的資源の改善ができるよう、もっと政策を立ち上げるべきだと話しています。 また、各学校がより質が高く効果的な訓練を行うために、企業側も情報を提供するべきだし、企業ブランド政策の改善を試みるべきだとも述べています。 マイ取締役はさらに、大学、高等専門学校、職業訓練学校は、企業が真に求めている人材育成のために訓練プログラムを更新していかなければならないとつけ加えます。 学生たちがソフトスキルや独創性豊かな思考スキルを身につけられるよう、企業と連携することも重要だというのです。

ベトナム就職相談所『月猫カフェ』がリコメンドするベトナムで就職を成功させるための近道は人材紹介会社への登録だと思っています。その理由は下記で紹介しているので参考にしてください。また最後にはリコメンドするベトナムの人材紹介会社を掲載しています。 他の人がリコメンドしている人材会社も見てみましょう。[厳選] ベトナム転職エージェント&求人情報サイトおすすめ23社を徹底比較 ①ベトナムの情報を容易に集めることが出来る。 ベトナム現地に事務所を持っている人材紹介会社であれば、毎日のように企業様と接触してリアルタイムの労働市場を目の当たりにしており、最新の就職情報を持っています。また人材紹介会社の就職をサポートしてくれるポジションのキャリアアドバイザー（会社によって呼称が異なる）が、現地スタッフ（現地で働く日本人を含む）であれば、労働市場の状況だけでなく、生活情報にも精通していることが多いです。このことから、人材紹介会社は就職情報だけでなく生活情報の情報源となり得るのではないでしょうか。 ②面倒な手続きや交渉を依頼できる カモメアジアのような海外就職を扱う求人サイトの求人情報や、Google検索で出てくるような企業へ直接応募すると、日本では味わえないような経験を出来るので人として成長することが出来ます。しかし、何事にもガッツで溢れ、どんな困難でも乗り越えられるような精神力ではない限り、とてもしんどいです。 就労前の企業面接においてはスケジュールを自ら管理しないと行けず、給料交渉や待遇の交渉など、話し方一つで企業側の心象を左右するようなことまで自ら行う必要があります。 無事に、内定が決まってからも大変です。ベトナムで就労するためには労働許可証の取得が絶対条件です。 必要な書類が何かを調べて自ら準備をする必要があります。また労働契約に記載された内容を細かに自らチェックをする必要もあります。万が一、トラブっても誰も手伝ってくれません。 しかし、人材紹介会社に任せておけば、これらの交渉や手続きを全て行ってくれます。また内定後の必要な書類のアドバイスや労働契約書の確認なども助けてくれることでしょう。 ③人材紹介会社を利用するコストは無料 ①〜②でメリットを紹介しましたが、何と言ってもこれらのメリットを無料で利用することが出来ます。ある意味、この無料というのが最大のメリットなのかもしれません。 万が一、人材紹介会社からコストの請求があれば、すっぱり断りましょう。お金が必要になる人材紹介会社は極めて稀です。そんな悪徳人材紹介会社があればツイッターなどで晒しても良いかと。 ベトナム就職相談所『月猫カフェ』がリコメンドする人材紹介会社 管理人がベトナム就職相談を受ける中で、よく耳にする人材紹介会社をピックアップし、中でも評判の良い人材紹介会社をリコメンドとしています。順番に関しては意味はなく、思いついた順番となっています。尚、就職相談をしている中で評判の良くない人材紹介会社に関しては独断と偏見でリコメンドからは外しています。（当然ですが存じ上げない人材紹介もリコメンドから外していることをご理解ください） キャリアリンクベトナム 様 キャリアリンクは、ベトナムの人材紹介会社の中では、アサヒテック・GAコンサルタンツと並ぶ老舗の日系人材紹介会社です。ベトナム人向けの求人情報サイトが有名なのですが、近年は日本人向けの人材紹介にも力を入れておられるようです。（2018年から急に名前を聞くようになった） ホームページ：https://kyujin.careerlink.asia/vietnam （外部リンク） 掲載地域：ホーチミン、ハノイ、ビンズオン、ロンアン、バクニンなど（リンク先は全て外部リンク） JAC Recruitment 様 JACリクルートメントは、元は英国系の人材紹介会社のようですが、日本人スタッフが在中しており、安心して利用できる人材紹介会社の一つです。 ホームページ：http://www.jac-recruitment.vn/index-jp.html（外部リンク） 掲載地域：ハノイ、ホーチミンなど HR LINK 様 ハノイを中心とした人材紹介会社で、製造業が強いとされています。 ホームページ：https://hrlinkvietnam.vn/jp（外部リンク） 掲載地域：ハノイ、ホーチミン、ダナンなど（リンク先は全て外部リンク） GA Consultants 様 Rベトナムは、ベトナムの日系人材紹介会社の老舗の一つであるGAコンサルタンツ（外部リンク）が運営している日本人向け人材紹介サービスです。 が運営している日本人向け人材紹介サービスです。 ホームページ：https://r-vietnam.com/ 掲載地域：ハノイ、ホーチミン、ダナン、ハイフォンなど RGFベトナム 様 RGFベトナムは、日本で有名な人材紹介会社であるリクルートの香港支社（RGF）のグループ会社です。RGFとなっていますが、実質はリクルートと変わりありません。ベトナムでは、新興の人材紹介会社ですが、日本での実績から利用されている人も多いようです。 ホームページ：https://www.rgf-hragent.asia/vietnam 掲載地域：ホーチミン、ハノイ、ダナンなど パソナテック 様 パソナテックは、技術者を得意としており、BPOなどのサービスも行っています。 ホームページ：http://pasona.vn/ja/ 掲載地域：ベトナム国内 ＊パソナテックのホームページへアクセスすると、ベトナム人向けのユニクロ様の求人情報が開くため、URLからのリンクは外しています。日本人向けの求人ページがわかり次第、リンクを貼ります。

人材雇用の専門家によると、将来的に製造業が成長することで、労働市場にはチャンスと問題の両方がもたらされるとのことです。 キャリアリンク・ベトナムのCEOは、「技術刷新を加速化するためのアクションを起こさなければ、発展途上にある他の東南アジア諸国へ海外投資を行う起業家へのアピールポイントを失ってしまう可能性がある」と話します。 「企業が行う機械や機材への投資努力というものは総じて、マンパワーの質を高めることで重ねていかなければならない」と越前谷氏。 中高年齢層管理職の人材紹介に特化した求人サイト、マイケルペイジ・ベトナムのタマラ・ブーンストラ取締役は、政府の政策により多くの製造工場が中国からベトナムに移転してきていると話しています。 また、問題は、製造業セクターの需要に見合う労働力をベトナムで確保することにあると続けました。 専門人材紹介企業のロバートウォルターズが行った年俸調査によると、今年は投資レベルが上がり、新たな市場が参入したことで、特に製造業セクターの人材雇用市場で年俸の上昇が見られます。 昨年はベトナムへの多国籍企業の参入が増え、既存施設の拡大が行われたため、製造業セクターの成長が続きました。 市場の情勢が良ければ、この傾向は2018年まで続くとされています。 多くの企業で地元の人材や海外で得たスキルを持つ人材を採用する利点が認識されつつあり、国内の求職者や、海外から戻ってくるベトナム人の人材需要が高くなっています。 管理職の雇用に関しても、英語が堪能で、海外での労働経験がある人材が求められています。 ロバートウォルターズの調査報告では「市場に見合った労働者を確保するために、私たちは採用責任者に自社のEVP（雇用主からの価値提案）を向上させ、提供可能なキャリアアップの機会について明確に示すことを薦めています。雇用主は十分な研修の機会を設け、定期的に成果を確認するべきだ」とされています。 また、キャリアリンクグループが行った調査「製造業の労働市場－インダストリー4.0時代のチャンスと課題」では、回答に応じた200の企業の55パーセントが、今年は労働者が不足していたとされています。 そのうち35パーセントは有能な労働者が不足しており、応募率が低いことが依然として課題だと答えています。 この調査によると、製造企業は若い労働者の獲得に苦戦しているようです。その理由としてあげられるのは、「若い求職者のキャリア志向」や「企業ブランド力の低さ」などです。 「そのため、企業の32パーセントが状況打破を目指し、企業ブランド力を高めるためのプランを共有した」としています。 仕事への思いがあったとしても、製造業従事者は、製造業ならではの理由で仕事を辞めてしまいます。 給料・補償・福利厚生への不満、勤務地が市街地から離れた郊外にあること、（不衛生な空気、騒音など）不健康な職場環境などが、退職理由の上位5つに入っているようです。 勤務地の遠さが雇用の妨げとなっていることについては、39パーセントの企業が同意しています。 解決策 同調査では、規模的にも質的にも、マンパワー不足を緩和するために、複数の製造業が協力体制をとっていることが分かりました。 人材雇用に必要なカリキュラムの改善、または作成のために研修施設を共有するのは一般的でしょう。 また、後輩や部下のためのOJTや、社内教育または現任訓練は製造業では一般的で、製造業で現在働いている、または就職活動をしている調査対象者3,200人のうち43パーセント以上と、83パーセントの企業からの回答を得ています。 一方で、オンライン研修は珍しく、職場で採用されているとしたのは企業の5パーセント、また従業員の4パーセントほどしかいませんでした。 研修項目については、企業の64パーセントが、ソフトスキルや外国語よりもハードスキルを優先としていると回答しています。 また、企業がその職種の予備知識を備えている人を採用し、その後技術スキル向上のための教育を施すのは一般的であるとされています。 逆に労働者は、積極性や技術知識、規律、学習態度に関して他のスタッフの評価を行います。 全製造工程の30パーセントほどまでオートメーション化していると答えた企業は46パーセントで、30～70パーセントまでオートメーション化が完了していると答えたのは32パーセントであるとする調査結果が出ています。 語学力や、技術知識やスキルの強化による変化について、労働者は積極的な姿勢を見せています。 技術刷新が肉体労働者に及ぼす影響の甚大さを認識しながらも、労働者も企業も「製造業においてオートメーション化は避けられない」という意見は一致しています。

・調査対象者3人のうち2人以上がスタートアップ企業で働くことへの関心、意欲を示す。 ・総合的かつ健全な福利厚生サービス・社風を推進する企業の努力が実り、選ばれる企業トップ10の顔ぶれにわずかな動きが生じる。 タイトな労働市場において、企業間の人材獲得・維持のための競争が激しくなるにつれ、魅力ある福利厚生としっかりとした社風を進めるための投資を行ってきた企業が、選ばれる企業に残っています。スタートアップ企業で働くことへの関心・意欲もまた一定の増加を見せています。これらは、回答者数3,000を超える、キャリアビルダー・シンガポールの「選ばれる企業調査2018」の中の重要考察事項に含まれています。 キャリアビルダー・シンガポールのアジア太平洋地域責任者、プレムレシュ・マチャマ氏は、「『選ばれる企業』に選ばれることの重要性を知る企業を見ても分かるように、選ばれるようになるにはそれなりの時間がかかります。自社従業員の考えを理解しようと意識的に努めている企業は、職場の文化を育み、魅力的な企業ブランドを作り上げることが可能となるため、長期的な人材の確保・維持の面で優位に立つことができるのです」と話します。 良い評判・社風づくりが功を奏す 就職を希望する、あるいは会社に残りたいという回答を得た企業の顔ぶれにはわずかながら変化が生じています。「選ばれる企業」の民間企業の上位陣は2017年、2018年とも変わりはなく、テック企業大手のグーグルが4年連続で1位でした。政府および政府関連機関では、シンガポール金融庁とシンガポール政府観光局がそれぞれ1位、2位に選ばれています。スタートアップ企業トップ10では、Honestbee（オネストビー）がランクを一つ上げて3位に、Carousell（カルーセル）とRedmart（レッドマート）が3年連続で1位、2位にランクインしています。 前年同様、報酬は重要ポイント－ 「選ばれる企業」の最大のポイントとして回答者の88パーセントが上げたのは、「給料・ボーナス・その他金銭的補償が魅力的であること」でした。続いて「昇進制度が整っていて、キャリアアップの機会がある」が挙げられ、報酬面に近い87.7パーセントの回答者が選択していました。 ただし、昇進や職場環境に関連した理由を選択したのは、転職が保証されるという点で重要度が高いためのようです。転職の一番の動機として回答者の66.1パーセントが挙げたのは、昇進の可能性が低いことで、続いて44.9パーセントが上司に対する不満、そして43.7パーセントが「社風が良くない」でした。 スタートアップ企業への関心の広がり スタートアップ企業への就職は依然人気が高く、回答者の69パーセントが意欲と関心を示しています。2016年は59パーセント、2017年は68パーセントと、その人気は高まり続けています。その理由として、学習の機会が認められていること（82パーセント）、熱心で意欲的な同僚と働くことができること、様々な職務につくことができることなどがあげられています。 スタートアップ企業で働くことを望まない回答者は、78パーセントが事業が失敗する可能性があるとして、雇用保障の不安を理由にあげられ、給料の低さ（61パーセント）よりも高くなっています。 その他の調査結果： 金融系より保健・医療系の仕事が好まれる：最も好ましいとされる産業は保健・医療系（21.1パーセント）で、それに続いたのは政府関連業と教育・訓練産業です。これまで1位だった銀行・金融・投資系の仕事は5位まで落ちています。 新卒者はより現実的：経済成長が緩やかになったこと、そして労働市場が厳しくなってきたためか、2017年と比べて給料に対する期待感が薄れています。2017年は希望する給料の金額が3,000～3,500シンガポールドル（約24万～28万円）であったのに対し、2017年より多くの回答者（27.4パーセント）が、「2,500～2,999シンガポールドル（約20万～24万円）」を選びました。マネージャー職に昇進するまでの期間として新卒者が選んだのは「5年」で、2017年の「3年」よりもわずかに上回っています。 長期雇用希望者の増加：新卒者は職を転々としがちだと一般的には考えられていますが、今年は長期の雇用を希望する新卒者が多いことが分かりました。新卒者の半数以上（55.1パーセント）が、今後10年で１回以上の転職を望んでいないと回答しています。    

ベトナムで経済発展の成長の原動力となっているのは、労働集約型セクターです。けれども、世界がインダストリー4.0に向かうにつれ、ベトナム政府も、生産性やスキル、競争力維持のための労働者の質の向上を目指し、経済の主要セクターすべてにおいて大幅な改革を行う必要に迫られています。 大学の先生の論文も読んでみましょう。ベトナム労働市場と問題点 労働生産性 2008年以降、ベトナムの労働生産性は22.5パーセント増加しています。2017年の物価での労働生産性は9,320万ベトナムドン（4,159米ドル：約46万円）となっており、2016年と比較して1,000万ベトナムドンの増加が見られます。 労働生産性と経済成長とは無関係 ベトナムの労働生産性の増加は経済成長とは関係はありません。2010年の物価での年間平均労働生産性成長率は、2011～2017年で4.7パーセントであったのに対し、投資資本の成長は9パーセントと高くなっています。また、同時期の経済規模は1,050億米ドルから2,200億米ドルに伸びています。 このような矛盾から、経済規模は労働生産性だけでなく非労働力要因によっても異なることが分かります。 賃金 vs 労働生産性 経済成長と労働生産性のギャップのせいで、労働生産性の成長よりも早く賃金が上昇しています。2004年から2015年で、労働生産性はわずか4.96パーセントしか伸びていないにもかかわらず、平均賃金は6.67パーセント上昇しました。 生産性に関連した賃金の伸びは、民間企業はほぼ同じ水準を維持した一方、海外直接投資企業で最も多く見られています。国営企業の賃金上昇率は、生産性の成長を下回っています。 鉱山業や、郵政事業、運送業などの労働生産性の伸びが遅い産業では、生産性よりも賃金の上昇が早い状況にあります。公益事業部門では、賃金の伸びはさらに遅く、製造業、貿易業、建設業ではほぼ同じ水準を維持しています。 生産性の成長をしのぐ賃金効果 賃金の上昇が生産性を超える状況が続いた場合、企業の利益は減少し、雇用の削減か、競争力の高い国への事業の移動を余儀なくされるでしょう。ベトナムの競争力を維持を望むなら、賃金と労働生産性の上昇率が肩を並べる必要があります。 これまでも最低賃金の上昇は、特に海外直接投資企業や民間企業での平均賃金、利益の減少、雇用の低下をもたらしてきました。労働集約型セクターはオートメーション化に移行するのが通常ですが、逆に資本集約型セクターでは、機械投資の削減を行います。 産業セクターについて 2008年から2016年の間で労働生産性の高かったセクターは、鉱山業、電力・ガス生産供給事業・金融、保険、技術活動事業、不動産、水道供給事業です。 同時期の加工・製造業は労働生産性が低く、農業、林業、漁業セクターの生産性は最低となっています。 平均給料 ベトナム統計局によれば、2017年の平均月給は660万ベトナムドン（290米ドル：約3万2千円）で、2016年から9.3パーセント上昇しています。これは、2017年の地域別最低賃金の上昇率、7.3パーセントを上回る値です。 海外直接投資企業と民間企業の2017年の平均月収は、それぞれ2016年から13.5パーセント上昇して670万ベトナムドン（293米ドル：約3万2,500円）、3.3パーセント上昇して560万ベトナムドン（246米ドル：約2万7千円）となっています。 最高平均月給とその都市 人材紹介企業 キャリアリンクベトナム調べのベトナム最高平均月給は以下の通りです。 都市/省名　　　　　平均月給（米ドル） ホーチミンシティ 456 ダナン 452 ビンズオン 444 バクニン 421 ハノイ 407 労働供給 ベトナムの就業労働者の数は、2016年の5,303万人から2017年の5,370万人に増加しています。農業、林業、漁業では2,230万人から2,160万人に減少し、産業、建設業では1,320万人から1,380万人への増加が認められます。サービス業もまた1,780万人から1,830万人に増えています。 15歳から39歳までの労働人口は現在、ベトナム全体の半数近くを占めています。2017年の労働年齢に該当する熟練労働者の割合は、21.5パーセントと推定され、2016年より20.6パーセント高くなっています。 就業労働者のおよそ32パーセントは都市部を、残りは農村地域を占めています。また、男性従業者はベトナムの労働人口の半数をやや上回っています。 2017年の労働年齢に該当する失業率は2.24パーセント、都市部では3.18パーセント、農村地域では1.78パーセントです。また、労働年齢層の不完全雇用者の割合は1.63パーセントで、都市部では0.85パーセント、農村地域では2.07パーセントとなっています。 労働人口分布 政府が行った2017年第4四半期の労働調査では、労働人口の67.8パーセントが農村地域に暮らしているとされています。その割合は紅河デルタ・中北部が最大の21.7パーセント、南中部 が21.6パーセントを占めています。続いてメコンデルタ地帯が18.9パーセント、南東部が17.1パーセントとなっています。 平均国内労働参加率は76.9パーセントです。北中部・山岳地帯では84.9パーセントと最大で、続いて中部高原地帯の83.3パーセントとなっています。参加率が最低となった地域は紅河デルタと南中部です。 セクター別では、農業・林業・漁業の労働人口の大半が、北部高原・山岳地帯、中部高原、メコンデルタ地帯に分布しています。 産業・建設セクターに関しては、その大半が南東部（ホーチミン市）、紅河デルタ（ハノイ）に分布しています。また、サービス業セクターでは、ホーチミン市、ハノイ、メコンデルタ地帯がその大半を占めています。 課題 ベトナムの労働市場が抱えている主な課題は、熟練労働者の不足、インダストリー4.0の影響、まもなく施行となる自由貿易協定のための労働改革の必要性です。 熟練労働者の不足 海外直接投資企業は、依然ベトナムでの熟練労働者の獲得に苦戦しています。各国の人材の獲得・開発・維持能力を評価した、「人材競争力に関する国際調査（GTCI）2018」では、ベトナムは119か国中87位にランクされています。技術インフラや、研究開発費、職業訓練・技術スキルの不足もまた主な課題に含まれるでしょう。 熟練労働者不足は、労働集約型産業からハイテク商品を中心とする経済への移行を鈍らせることとなり、ベトナムの競争力低下を引き起こすこととなるでしょう。現在、国内の海外直接投資企業のおよそ40パーセントが熟練従業者の獲得に苦労しています。 労働市場の需要に応えるため、政府は職業・技術訓練を増やそうと一歩踏み出しました。2018年3月、法令第49/2018/ND-CPを導入し、職業訓練教育の認証評価システムを整えることとしました。2018年2月の時点で、ベトナム全土の職業訓練センターは1,900以上あり、そのうち395施設が高等専門学校、545が職業訓練学校です。それらの教育訓練施設では、観光業、美容サービス、IT、工事建設、ファッション、縫製繊維、調剤、精密機械、ホテル運営などの訓練プログラムが開設されています。 インダストリー4.0の影響 世界の企業はインダストリー4.0へ向けて急速に動いています。ベトナム政府が人的資本の強化に踏み出さなければ、経済に大きな影響を及ぼすことになるでしょう。国際労働機関（ILO）によると、ベトナムのアパレル・製靴産業で働く労働者の86パーセントが、テクノロジー化により仕事を失う可能性があるとされています。失業者の大半は、市場に参入したばかりの若年層労働者に見受けられます。 そのため政府は、現在の産業需要により見合った教育改革と工業訓練を導入しなければなりません。世界経済フォーラム（WEF）の「製造業の未来のための準備に関する報告2018」では、現在のベトナムはインダストリー4.0への準備が整っていない国の中に位置付けられており、100か国中、テクノロジー・イノベーション部門では90位、人的資本部門では70位となっています。 海外直接投資のコミットメント 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）とEU－ベトナム自由貿易協定（EVNFTA）が発行されれば、労働コストの上昇が予測されます。これらの協定はベトナムの輸出業者の市場アクセス向上の面で有益ですが、政府は労働改革、技術スキルの向上、企業統治に力を注ぎ、協定のメリットを確実に実現させることが求められています。 近々発行となる2つの協定のどちらでも、労働者の権利は重要条項に含まれており、協定国は1998年に採択されたILO宣言で述べられているように、その権利を法律・制度・実務に採用し、維持しなければなりません。ベトナムは、制度的、法的改革についてはその条件を満たすために動き出していますが、実施・実行という点では一層の努力が必要です。

海外で働くベトナム人招待労働者数が増加し、2018年には14万2,860人に達しました。年間目標を30％超える勢いです。 労働傷病兵社会省海外労働局によると、2018年で海外へ送られたベトナム人労働者の数が5年連続で10万人を超えたことになります。 外国人技能実習制度とは、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたもので 、日本が先進国としての役割を果たすべく、最先端の技術・技能をＯＪＴを通じて開発途上国(アジア全般)へ移転を図り、途上国の将来的な経済を担っていくべき「人づくり」を行う国際貢献の為の制度です。 外国人（ベトナム人）技能実習生受入事業（千葉・東京・埼玉・愛知） 日本は2018年、引き続き最大のベトナム人労働市場となっており、6万8,737人を受け入れています。続いて台湾の6万369人、次に韓国の6,538人となっています。 労働局は、今回の結果は主要労働市場の需要の増加のためだとしています。また、看護、農業、水産養殖、テクノロジーなど多くの分野でベトナム人労働者の質が要件を満たしていることも指摘しています。 また、企業が市場拡大と労働力の質の向上のために行った努力もその一因でしょう。さらにいうと、労働者自身も自分たちのスキルの向上に努めてきました。 グエンジャリエム労働局長は2019年第一四半期には、労働省が労働事務所とともに協議会を組織するだろうと述べています。協議会では、労働輸出活動に関わる問題に取り組み、労働者の利益を保証するための方策を模索します。 2019年のベトナムの目標は、12万人の労働者を海外へ送り出すことです。ターゲットとする主な市場は、日本、韓国、台湾、ルーマニア、ブルガリアとなっています。 リエム労働局長によると、西欧諸国の多くがベトナム人労働者に興味を示しているとのことです。2018年後期に交わした労働協力協定のおかげで、これまでの市場だけでなく、ヨーロッパでも多くの雇用の機会がベトナム人労働者に与えられます。 例えば、ブルガリアでは工事建設、縫製繊維、ハイテク農業、看護の分野にわたって5万人のベトナム人労働者を必要としています。 市場の拡大とともに、労働局は、ベトナム人招待労働者に関する法の調整を目指し、関連企業との連携を行いながら、法の完成に力を注ぐことになるでしょう。その内容は2020年の国民会議で提出されます。