ベトナム人求職者は、 こぞって外国企業を希望している

外国企業に魅力を感じるベトナム人求職者が増えています。労働環境の良さ・給料・報酬がその理由です。 千葉県の技能実習生経験者が年々増えていることやみんなの日本語を勉強している人も増えており、昨年の10倍のベトナム人求職者が、積極的に外国企業の仕事を探しているのです。 この外国企業を希望する求職者の増加については、ヘッドハンティング企業のキャリアリンクベトナム(外部リンク)が最近発表を行いました。 重要顧客営業マネージャー、アイン氏はその理由について、外国企業の魅力的な労働環境・給料・ボーナス・その他報酬が理由であるとしています。 人的資源の劇的な変化に関して言えば、テクノロジー部門で新たな雇用の見通し、役職、職務が生み出され、既存の従業者だけでなく、新たな求職者にも特定の技術・知識や、マルチタスク能力が求められていると話します。 ただ、テック系の労働環境でそういったマルチタスク能力を持ち合わせているベトナム人従業者の割合はいまだに低いままであると、アイン氏は言います。 キャリアリンクベトナムの従業員幸福指数調査によると、求職者がその職場を選ぶかどうか、あるいはその職場への忠誠を示すかどうかの最終的な判断材料は、収入や職種だけではないようです。役職や、給料、企業価値、社風、そして同僚のコミュニティなどもその要素となるとしています。 「幹部職」や「専門職」などの職種では昇給率やボーナスも高く、ジョブストリートが最近行った調査では、企業の10%は昨年と同様の求人率を維持する計画ですが、半数の企業は求人の拡大に熱心なようです。 キャリアリンクベトナムのヒエンGM(ゼネラルマネージャー)は、今年の求人カテゴリーの上位は卸小売部門・コミュニケーションマーケティング部門・情報テクノロジー部門の3つが占めていると述べています。 統計局によると、今年上半期でベトナムが受けた海外直接投資の額は、昨年の同時期から4.4%減の推定162億(約1兆7,900億円)ドルとされています。

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ベトナムで簡単仕事検索アプリがスタート

スマートフォンの仕事探し新アプリ、iWORKの利用が可能になります。求職者だけでなく、スタッフや従業員を必要としている雇用者の利用も可能です。 このアプリは、iOSかAndroid搭載のスマートフォン用です。 開発者のジョン・グエン氏は、大勢の大卒者や求職者が希望通りの勤め先を見つけられないと失業者が増えるのだと話します。 また、その主な理由は、企業情報や求職者の情報不足と面接のための移動にお金がかかることだと言います。 この新アプリがあれば、自分の働きたい地域の仕事を素早く見つけることが可能です。 さらに採用担当者と就職希望者はオンラインチャットで連絡を取り合うことができ、素早く効率的で、時間を無駄にすることがない、とグエン氏。機密情報の安全も確保していると言います。 iWORKベトナムは今後、ベトナム人顧客を対象にしたアプリ紹介イベントを行うつもりです。 (注意)アップルが開発・販売しているソフトウェア製品のことではありません。

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中国労働市場の過熱化により外国人労働者・新卒の「海亀組」たちが苦境に

「ハイグイ:海帰」として知られた有能な人材は、地元の優秀な企業ではもはや通用しない 改革開放の開始から40年の間に、合計313万人の海亀組(海外の大学を出た中国人学生の83.73パーセント)が帰国 中国経済のスピード低下に伴い、中国の政策担当者の間では雇用の見通しについて心配が広がっています。その理由は、十分な数の雇用を新たに確保することが、社会情勢の安定維持のために必須要素であると考えられているためです。昨年7月、中国政治局は雇用を政策の最優先事項としました。経済政策が経済成長の安定化にシフトされ、現在起こりつつある雇用不足問題に対処すべく政策の制定をひと通り行うこととなったのです。これらの政策により、中国経済の様々な問題にもつながっている、雇用政策の課題について調査が行われています。そしてその第2弾として、外国人労働者・中国人海外留学帰国者がぶつかっている問題が精査されています。 1月下旬の水曜深夜11時、ピーター・チェンさんは北京北西部に位置するオフィスをやっと後にします。彼はその日、朝10時から自動運転車に用いられる知覚技術の研究を行っていました。 雲南省出身のチェンさんは、香港でコンピューターサイエンスの学士・修士課程を修め、最近中国に戻ってきた帰国留学生です。 中国へ帰国してから彼が歩んできた道は、平坦なものではありませんでした。 旅行プランアプリのスタートアップ企業を立ち上げたもののうまくいかず、1年かけて自律走行車エンジニアリングを独学で学び、中国の大手インターネット企業に就職しました。 けれども、その仕事ですら過酷なものです。 チェンさんの仕事は長時間低賃金で、月給も希望額の半分以下、さらに13時間のシフトが当たり前です。30名いる彼のチームのほとんどが、地元の大学卒業生で、留学経験があるのは5名のみです。 「いつもハイグイであることのメリットっていったい何なんだろうと考えてしまいます」とチェンさん。「技術系の専門知識では、中国本土の大卒者は後れを取っているどころか、むしろ勝っているくらいです」と話します。 「ハイグイ:海帰」とは中国で、海外留学をして帰国した人々について表現するときに用いられます。また、中国語の海亀に発音が似ています。帰巣本能を持つ海亀のように、多くの帰国留学生が本土まで長旅をして帰ってきています。 かつて中国のエリートを意味したハイグイ。40年前当時の最高指導者、鄧小平が中国の改革開放を始めた際、新技術やマネジメントスキル獲得のため、中国人学生や学者を海外へ送り出すという戦略的決断を下したのです。 中国の経済問題はどのように優秀な大卒者の夢を打ち砕くのか 中国経済の近代化においてハイグイは、重要な役割を果たしてきました。Sohu(捜狐、そうふ)、Baifu(百度、バイドゥ)、Sina(新浪、シナ)など、中国の有名テクノロジー企業を設立したのも彼らです。 けれども中国経済の発展につれ、多くの家庭で子供の海外留学が可能となり、現代中国の高学歴者ばかりの労働力の中で、ハイグイの特別感はだんだんに薄れていきました。 教育部のデータでは、2017年の中国人海外留学帰国者は、前年の2016年を11.19パーセント上回る、48万900人を記録しています。 そして、その半分近くが修士かそれ以上の課程を修めており、こちらも2016年を14.9パーセント上回っています。 改革開放の開始から40年の間に、合計313万人の海亀組(海外の大学を出た中国人学生の83.73パーセント)が帰国しています。 リクルーティングサイト、Liepin.com(猎聘、リィェピン)が発表した別の調査では、2018年の帰国者の80パーセントが20万元(29,652ドル、約330万円)を超える年収を受け取るとされています。 けれども実際は、対象者の半分以上は10万元よりも賃金は少なく、留学帰国者が国内の大卒者に劣っているのことを示しています。 「2年前なら帰国留学生は良い働き手だと言っていたでしょう。」そう話すのは上海を拠点とするテクノロジー企業、IT Consultisの共同設立者、オーレリアン・リガード氏です。 「今は、そこまで良いとは思えません。中国出身の人材の質や仕事の内容にとても感心しています。」 再就職決定!中国企業で200を超える大卒者への雇用が回復 雲南省出身のチェンさんのように、香港でコンピューターサイエンスの学士・修士課程を修めた若者は、雇用市場の競争が激しくなり、熾烈な争いの中で希望の仕事に就くことができず苦しんでいます。 「企業は留学帰国者だからと言って私を特別扱いすることはないでしょう。語学やコミュケーションスキルなら強みになる可能性もありますが、コンピューターエンジニアの世界では、たいした武器にはなりません」と、チェンさん。 キミ・フェイさんがミシガン大学のステファン・M・ロス・ビジネススクールの経営学修士(MBA)の学位を取得して上海に戻ったのは、2018年の8月のことです。彼も他の海亀組と同様に、流れに逆らって泳いでいることに気づきました。 輝かしい学歴にも関わらず、フェイさんも中国企業に就職するのに苦労しました。中国企業で働くことを希望していた彼は、選択肢を広げることを余儀なくされ、国際商品取引業者の仕事を見つけ、戦略投資アソシエイトとして勤務しています。 「ハイグイはもはや、昔ほど重要ではなくなりました」とフェイさんは離します。そして、中国企業は現在、国内の有名大学出身者を採用することに対してさらに意欲的になっていると続けました。 コンサルタント企業のPretalent(プリタレント)によれば、中国経済の成長が緩やかになってきたことに伴い、この雇用問題は特に金融・不動産分野でさらに深刻化するとされています。 昨年、フェイさんがアメリカから就職活動をしていた際、キャンパス内で中国の不動産企業が求人を行っている様子はありませんでした。 フェイさんによると、「この数年で、Huaxia Happiness(ファシャ・ハピネス)や、Vanke(バンカ)などの開発事業者が、大金を使ってアメリカのビジネススクールでMBAを取得した学生を勧誘しています」とのことです。 中国政府 2018年の正確な失業率の発表を始める 邱小平労働部副部長は1月半ば、2019年には中国の大卒者の数がこれまでで最高の834万人に到達すると述べています。 「海外へ留学する中国人は、海外の大学を卒業、就職をすることが多いですが、帰国を望んでいる人も数多くいます。その理由は、現在の中国の活気の良さです。」そう話すのは、人材派遣会社、ロバート・ウィルターズ金融サービス部門の華南地区エリア長、ジョン・ミュラリー氏です。 ただ、海外で暮らすことで語学や技術スキルの向上は見込めますが、顧客本位である多くの金融業では、特に金融取引の構築において必要不可欠となる中国での人脈を得ることは難しいでしょう。 ミュラリー氏は、「ひと昔前なら、海外へ出た人は副社長くらいの地位に就くまで帰国することはありませんでした。なかなかの地位を得ての凱旋です。けれども今は、せいぜいアナリストレベルで帰ってきます」と続けます。 在中外国企業や外国人社員もまた、労働市場の競争が激化したことで新たな苦境に立たされています。 キャリアリンクアジア株式会社(外部リンク)が昨年12月に発表した調査では、過去5年の間に中国の企業の職に就いたビジネスリーダーの40%が、多国籍企業から転職したということが分かっています。 ベインの共同経営者、ステファン・シー氏によれば、「中国企業は多国籍企業から多くの人材を得ています」とのことです。 失業率対策に乗り出す中国  その対策で間に合うか? 外国人労働者の失業率上昇の理由の一つに、国際企業の指揮系統の規模があります。国際企業では、在中の管理者や局長がまずアジア太平洋エリアを取り仕切る上司に報告を行うか、ロンドンやニューヨークの本社まで戻らなくてはなりません。 「本社で緊急ではないと判断されれば、要請事項は数日間ほど保留される可能性があります。中国では何事も進むのが早いので、待っている間にタイミングを逸してしまうのです」と、話すのは、上海米国商工会議所のカー・ギブス会頭です。 「中国の企業組織はそれをよく理解しています。CEOの部屋に足を踏み入れたら、決定事項の確認をして、すぐに退室するのです」とギブス氏。在中企業の「新たな闘い」は、人材の確保だそうです。 この状況は、在中外国人労働者にとってもより微妙な問題になっています。特に中間管理職での雇用機会が減っているためです。 外国企業も中国企業も、中国で操業する企業は、積極的に労働力の「ローカライゼーション」に取り組んでいます。やはり、有能な中国人の人材が確保できるようになったためです。 北京欧州連合商工会議所の広報担当者は、「会話の中でも、いつか中国を離れる若い外国人ではなく、国際的な教育を受けた地元の人材の採用を望む企業が増えているという話題になります」と言います。 特殊な技術スキルを持つ人は重宝され、企業の上位層で勤めていることが多いです。また、労働者が多く飽和状態にある北京や上海、深圳以外でも多くの雇用の機会があります。 「経験豊富な技術者なら、『中国で』働くべきでしょう。ただし、アリババ(外部リンク)の事業部門の管理者として、進んで杭州や成都、西安に移り住むことができるかが重要です。上海でなければならないでしょうか、ということです」と、話すのは上海に拠点を置く戦略顧問企業、コレクティブ・レスポンシビリティ創始者のリチャード・ブルベイカー氏です。 アリババは現在、サウスチャイナ・モーニング・ポスト (南華早報) のオーナーでもあります。 米中貿易戦争の影響大 中国政府 雇用サポートに乗り出す ギブス氏によると、中国国内には数多くの外国企業が存在するもの、経済と労働力が成熟し、卓越したビジネスプランと戦略を持たないと成功が難しい段階に達しているといいます。 「私が初めて中国に来た1985年当時は何もありませんでした。すべてにおいて、多くの物資・人材が不足していました。その状況でビジネスを始めようとした場合、ほぼどんなビジネスでも、軌道に乗れば、大きく成長させることができるものです。けれども2019年の今、状況はまるで違っています」とギブス氏。 中国には欧米のスタートアップ企業は少ないと思われています。また、正確な数は出せませんが、そういった企業で生き残っているところは、方針がしっかりしているようです。 […]

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民族小学校児童 クリーンエネルギーの恩恵を受ける

旧正月のテトに際し、ダクラク省中部高原に位置するベトナムの学校で、新しく太陽光発電浄水装置が設置され、約500名の民族小学校児童がきれいな飲み水という贈り物を手にしました。 クロンボン地区にあるその学校のヴォティキムトゥイ副校長によると、新装置の発電量は3.2kWp(キロワットピーク)で、毎時間あたり360リットルの飲用水の浄水が行うことができるといいます。 クリーンエネルギー浄水装置の設置には、ホーチミン市に拠点を置くSolarBK社や、グリーンイノベーション開発センター(グリーンID)からの資金援助を受けており、その設計は、飲用水の浄水と電力の利用が可能で、年間の毎時発電量が4,438kw(キロワット)のクリーンパワーを供給できるようになっていると同副校長は続けます。 また、浄水装置プロジェクトは、同省の他の学校へ同様の設備設置拡大のサポートを行います。これは、ベトナム社会の継続的な雇用の創出とクリーンエネルギー開発の確立を目指す、EU主導によるのE-エンハンスの一環です。 技師たちによると、学校付近の地域への飲用水と電力の供給も行うとのこと。 浄水プロジェクトは2028年までクプイコミューンの小学校でも続けられます。 また、太陽光プロジェクトは昨年もクアンガイ省ギアハイン県の障害児センターで、ベトナム電力総公社(EVN)からの支援を得たSolarBK社が実施しています。

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デジタル化需要に応えベトナム国家大学が新専攻学科を設立

インダストリ-4.0時代のデジタルトランスフォーメーション需要に応えるべく、国内複数の大学で新たな専攻学科が設立されました。 ホーチミン市工科教育大学のドーヴァンズン教授は、新専攻学科のロボット・AI科で今年、20名の学生が学費の免除を受けられるだろうと述べています。 この学科では機械工学、電気・電子工学、ITの授業が英語で行われます。 受講対象者は、優秀な学生として学校からの高い評価があること、または国家高等学校卒業試験で24点以上を取得することが必須とされます。 ロボットや機械学習、AI関連の求人需要は、今後5年で毎年16パーセントずつ増加する見込みです。 同工科教育大学では、建設技術インフラの専攻学科も設立されています。学生たちは省エネの方法など、安全で便利な生活環境の作り方を学ぶことになると、ズン教授は述べています。 また、今年は他にも繊維・衣類分野や、国際ビジネス分野の学科も2つ、同大学で開設されることとなっています。 ベトナム国家大学ホーチミン市校(VNUHCM)でも、学士取得のための講義や専攻学科の数を、現時点の197から189へ増やす予定です。 同大学の社会人文科学学部では、情報管理分野とベトナム人学生対象のベトナム学の2つの学科が新たに設立されます。ただし、ベトナム学に関しては、すでに留学生のみを対象にした学位認定が行われています。 また、観光マネジメント分野では「上級レベル」の研修プログラムを新たにスタートさせる予定です。さらに、医学部は顎顔面学科と看護学科を設立します。 ベンチェ省メコンデルタにあるVNUHCMの分校では、3つの学部でインフラモニタリング・メンテナンス、食品の品質保証と安全、再生可能エネルギーの分野のクラスが開講されます。 ホーチミン市オープン大学でも、マーケティング、経済、コンピューターサイエンスの3つの学科で新たに学生の受け入れを行いますが、経済学とコンピューターサイエンス学科では上級レベルの養成課程プログラムが開設されます。 国民経済大学では、IT技術応用とデジタル技術の上級クラスを含む、デジタルビジネスの養成課程が英語で行われます。 ハノイ大学ファンゴックタック学長は、マルチメディアコミュニ―ケーションの専門学科も開設されると話しています。同大学で今年新たに開講されるのは、マルチメディアコミュニケーションとマーケティングで、こちらも英語で行われます。 ベトナム国家大学ハノイ校の関連校である自然科学大学では、地理空間情報科学や、バイオテクノロジー、デジタル技術、物理などのインダストリー4.0に関する専攻学科が新たに開設されます。 同大学によると、地理空間情報科学は教育や、国家・企業管理の関連セクターで増え続けている需要に応えることができるだろうということです。 これらの分野を専攻する学生は、環境資源管理、地理空間アプリケーション、ビッグデータ、AIなどの科目を学びます。

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ベトナムニュース

ベトナムでは、雇用サービスなどの公式ルートを利用する求職者のシェアが伸びてきてはいますが、実際は、そういったサービスの利用者はまだ少数派です。ベトナム統計局(GSO)によると、国内ではほとんどの人が個人的な知り合いを通じて就職するようです。 GSOのデータについて国際労働機関(ILO)が行った調査では、若年層のおよそ40%が、友人や家族の口利きで仕事に就いているということが分かっています。 求職者は、学歴や養成レベルが高いほど雇用サービスを利用する傾向にあると、ILOベトナムの労働経済学者、バレンティーナ・バルクッチ氏は述べています。 また、雇用サービスの強化は、ベトナムが2020年にASEANの議長国となるという観点からも重要です。 ILOは、ベトナムが雇用サービス条約として知られるILO第88号条約を批准したことで、労働市場の発展において重要な一歩を踏み出しているとしています。 その理由は、雇用サービスが労働力の効果的な発展および統合、活用を促すからです。 そして雇用サービス業者は、その達成のため直接顧客である2つのグループ、労働者(適切な雇用先を探すためのサポートを行う)と雇用者(適切な労働者を探すためのサポートを行う)にサービスを提供します。つまり、雇用サービスは求職者と求人に関する2つの情報ネットワークの接点に位置することとなります。 労働需要と供給の中核となるのが雇用サービスなのです。 「ベトナムは経済改革の真っただ中にあり、雇用サービスの促進を図るこの条約を批准することは重要なステップです。」とバルクッチ氏は述べています。 また、「産業化や、地域および世界市場への融合、さらに外国への直接投資の増加により、労働市場に変化がもたらされ、雇用の機会や、資格・スキルの必要性がより公的なものになってきています。それに伴い、求職者への求人マッチングの提供手段も、より効果的にアクセスしやすくなること、また、利用者が増えることが求められます」と続けます。 ベトナムのように変革の途にある国では、労働市場の情報は、その市場の発展状況を知るための重要なデータソースでもあります。 雇用サービスは、求職者のプロフィールや、企業が求めている職種、それに伴ったスキルの需要、求職者のプロフィールから分かる就職活動の期間や、なかなか埋まらない職種など、管理データを通じて、膨大な労働市場情報を生み出すことが可能です。 そして、こういったデータはすべて、「企業が求めるスキルとは?」「求職者は自分の能力に合った仕事を見つけているのか?」「長期の仕事を必要としている求職者は誰か?」「労働市場に不足している、需要のあるスキルは何か?」というような疑問の答えを見つけるのに役立ちます。 バルクッチ氏は「こういった疑問の答えが、政策立案者にとって重要な情報となる」と話します。 「労働市場データは、雇用政策や技能開発政策の定期的改定のために活用することができます。より包括的な社会・強い経済を目指して、労働者が労働市場の変化に適応し、企業が必要とする技能を手に入れることを目的としています。」 ILO第88号条約では、雇用サービスの目的の一つは職業および地域の流動性を高めることであるとしています。経済・文化の統合を目指すASEAN共同体ビジョン2025という観点から、スキルのある労働力が『途切れなく流れること』を含め、多くの地域で労働力の開放が増加するとASEANは予測します。 「条約の批准は国内の雇用サービスを強化するための重要な一歩ですが、まだまだ先は長いです」と、バルクッチ氏。けれども、政策政綱が条約に沿って確実に行われるよう、ILOがベトナム政府や労働者、企業組織をサポートするという方針を改めて確約しています。

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ベトナム生活お役立ちブログの紹介

ベトナムにやってきて困るのが日本との違い。友人や会社のスタッフに聞くことも出来ますが、聞けないことも多いと思います。そんな中で参考になるのが生活情報を綴ったブログです。そこで幾つか参考にしているブログを紹介していきます。 ハノイでまったり生きてます(ΦωΦ) URL:http://blog.livedoor.jp/hanoi_life/(外部リンク) ハノイで生活されている方のブログで、ローカル情報なども詳しく定期的に掲載されています。 ベトナム語大好き – ベトナム語を楽しく学ぶお手伝い URL:https://akiramerunabetonamugo.wordpress.com/(外部リンク) ベトナム語を学びたい人は必見のサイト。文章だけでなく絵も合わせて掲載されており、すごくわかりやすいです。 ”海外駐在員×海外投資”は未来への切符!! URL:https://ameblo.jp/vietnam0104/(外部リンク) 意識高い系の人が読むようなブログタイトルかと思ったら、中身は普通の人でも安心して読めるブログとなっています。 ハノイの日本人宿 イージーステイハノイのblog URL:http://blog.livedoor.jp/ezstayhanoi/(外部リンク) タイトルそのまま、ハノイの日本人宿の方のブログです。超初心者にとっては有効な情報が多いですが、長くなってくると読む機会が減ってしまいました。

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