ベトナム就職相談所『月猫カフェ』がリコメンドするベトナムで就職を成功させるための近道は人材紹介会社への登録だと思っています。その理由は下記で紹介しているので参考にしてください。また最後にはリコメンドするベトナムの人材紹介会社を掲載しています。 他の人がリコメンドしている人材会社も見てみましょう。[厳選] ベトナム転職エージェント&求人情報サイトおすすめ23社を徹底比較 ①ベトナムの情報を容易に集めることが出来る。 ベトナム現地に事務所を持っている人材紹介会社であれば、毎日のように企業様と接触してリアルタイムの労働市場を目の当たりにしており、最新の就職情報を持っています。また人材紹介会社の就職をサポートしてくれるポジションのキャリアアドバイザー（会社によって呼称が異なる）が、現地スタッフ（現地で働く日本人を含む）であれば、労働市場の状況だけでなく、生活情報にも精通していることが多いです。このことから、人材紹介会社は就職情報だけでなく生活情報の情報源となり得るのではないでしょうか。 ②面倒な手続きや交渉を依頼できる カモメアジアのような海外就職を扱う求人サイトの求人情報や、Google検索で出てくるような企業へ直接応募すると、日本では味わえないような経験を出来るので人として成長することが出来ます。しかし、何事にもガッツで溢れ、どんな困難でも乗り越えられるような精神力ではない限り、とてもしんどいです。 就労前の企業面接においてはスケジュールを自ら管理しないと行けず、給料交渉や待遇の交渉など、話し方一つで企業側の心象を左右するようなことまで自ら行う必要があります。 無事に、内定が決まってからも大変です。ベトナムで就労するためには労働許可証の取得が絶対条件です。 必要な書類が何かを調べて自ら準備をする必要があります。また労働契約に記載された内容を細かに自らチェックをする必要もあります。万が一、トラブっても誰も手伝ってくれません。 しかし、人材紹介会社に任せておけば、これらの交渉や手続きを全て行ってくれます。また内定後の必要な書類のアドバイスや労働契約書の確認なども助けてくれることでしょう。 ③人材紹介会社を利用するコストは無料 ①〜②でメリットを紹介しましたが、何と言ってもこれらのメリットを無料で利用することが出来ます。ある意味、この無料というのが最大のメリットなのかもしれません。 万が一、人材紹介会社からコストの請求があれば、すっぱり断りましょう。お金が必要になる人材紹介会社は極めて稀です。そんな悪徳人材紹介会社があればツイッターなどで晒しても良いかと。 ベトナム就職相談所『月猫カフェ』がリコメンドする人材紹介会社 管理人がベトナム就職相談を受ける中で、よく耳にする人材紹介会社をピックアップし、中でも評判の良い人材紹介会社をリコメンドとしています。順番に関しては意味はなく、思いついた順番となっています。尚、就職相談をしている中で評判の良くない人材紹介会社に関しては独断と偏見でリコメンドからは外しています。（当然ですが存じ上げない人材紹介もリコメンドから外していることをご理解ください） キャリアリンクベトナム 様 キャリアリンクは、ベトナムの人材紹介会社の中では、アサヒテック・GAコンサルタンツと並ぶ老舗の日系人材紹介会社です。ベトナム人向けの求人情報サイトが有名なのですが、近年は日本人向けの人材紹介にも力を入れておられるようです。（2018年から急に名前を聞くようになった） ホームページ：https://kyujin.careerlink.asia/vietnam （外部リンク） 掲載地域：ホーチミン、ハノイ、ビンズオン、ロンアン、バクニンなど（リンク先は全て外部リンク） JAC Recruitment 様 JACリクルートメントは、元は英国系の人材紹介会社のようですが、日本人スタッフが在中しており、安心して利用できる人材紹介会社の一つです。 ホームページ：http://www.jac-recruitment.vn/index-jp.html（外部リンク） 掲載地域：ハノイ、ホーチミンなど HR LINK 様 ハノイを中心とした人材紹介会社で、製造業が強いとされています。 ホームページ：https://hrlinkvietnam.vn/jp（外部リンク） 掲載地域：ハノイ、ホーチミン、ダナンなど（リンク先は全て外部リンク） GA Consultants 様 Rベトナムは、ベトナムの日系人材紹介会社の老舗の一つであるGAコンサルタンツ（外部リンク）が運営している日本人向け人材紹介サービスです。 が運営している日本人向け人材紹介サービスです。 ホームページ：https://r-vietnam.com/ 掲載地域：ハノイ、ホーチミン、ダナン、ハイフォンなど RGFベトナム 様 RGFベトナムは、日本で有名な人材紹介会社であるリクルートの香港支社（RGF）のグループ会社です。RGFとなっていますが、実質はリクルートと変わりありません。ベトナムでは、新興の人材紹介会社ですが、日本での実績から利用されている人も多いようです。 ホームページ：https://www.rgf-hragent.asia/vietnam 掲載地域：ホーチミン、ハノイ、ダナンなど パソナテック 様 パソナテックは、技術者を得意としており、BPOなどのサービスも行っています。 ホームページ：http://pasona.vn/ja/ 掲載地域：ベトナム国内 ＊パソナテックのホームページへアクセスすると、ベトナム人向けのユニクロ様の求人情報が開くため、URLからのリンクは外しています。日本人向けの求人ページがわかり次第、リンクを貼ります。

ベトナムで経済発展の成長の原動力となっているのは、労働集約型セクターです。けれども、世界がインダストリー4.0に向かうにつれ、ベトナム政府も、生産性やスキル、競争力維持のための労働者の質の向上を目指し、経済の主要セクターすべてにおいて大幅な改革を行う必要に迫られています。 大学の先生の論文も読んでみましょう。ベトナム労働市場と問題点 労働生産性 2008年以降、ベトナムの労働生産性は22.5パーセント増加しています。2017年の物価での労働生産性は9,320万ベトナムドン（4,159米ドル：約46万円）となっており、2016年と比較して1,000万ベトナムドンの増加が見られます。 労働生産性と経済成長とは無関係 ベトナムの労働生産性の増加は経済成長とは関係はありません。2010年の物価での年間平均労働生産性成長率は、2011～2017年で4.7パーセントであったのに対し、投資資本の成長は9パーセントと高くなっています。また、同時期の経済規模は1,050億米ドルから2,200億米ドルに伸びています。 このような矛盾から、経済規模は労働生産性だけでなく非労働力要因によっても異なることが分かります。 賃金 vs 労働生産性 経済成長と労働生産性のギャップのせいで、労働生産性の成長よりも早く賃金が上昇しています。2004年から2015年で、労働生産性はわずか4.96パーセントしか伸びていないにもかかわらず、平均賃金は6.67パーセント上昇しました。 生産性に関連した賃金の伸びは、民間企業はほぼ同じ水準を維持した一方、海外直接投資企業で最も多く見られています。国営企業の賃金上昇率は、生産性の成長を下回っています。 鉱山業や、郵政事業、運送業などの労働生産性の伸びが遅い産業では、生産性よりも賃金の上昇が早い状況にあります。公益事業部門では、賃金の伸びはさらに遅く、製造業、貿易業、建設業ではほぼ同じ水準を維持しています。 生産性の成長をしのぐ賃金効果 賃金の上昇が生産性を超える状況が続いた場合、企業の利益は減少し、雇用の削減か、競争力の高い国への事業の移動を余儀なくされるでしょう。ベトナムの競争力を維持を望むなら、賃金と労働生産性の上昇率が肩を並べる必要があります。 これまでも最低賃金の上昇は、特に海外直接投資企業や民間企業での平均賃金、利益の減少、雇用の低下をもたらしてきました。労働集約型セクターはオートメーション化に移行するのが通常ですが、逆に資本集約型セクターでは、機械投資の削減を行います。 産業セクターについて 2008年から2016年の間で労働生産性の高かったセクターは、鉱山業、電力・ガス生産供給事業・金融、保険、技術活動事業、不動産、水道供給事業です。 同時期の加工・製造業は労働生産性が低く、農業、林業、漁業セクターの生産性は最低となっています。 平均給料 ベトナム統計局によれば、2017年の平均月給は660万ベトナムドン（290米ドル：約3万2千円）で、2016年から9.3パーセント上昇しています。これは、2017年の地域別最低賃金の上昇率、7.3パーセントを上回る値です。 海外直接投資企業と民間企業の2017年の平均月収は、それぞれ2016年から13.5パーセント上昇して670万ベトナムドン（293米ドル：約3万2,500円）、3.3パーセント上昇して560万ベトナムドン（246米ドル：約2万7千円）となっています。 最高平均月給とその都市 人材紹介企業 キャリアリンクベトナム調べのベトナム最高平均月給は以下の通りです。 都市/省名　　　　　平均月給（米ドル） ホーチミンシティ 456 ダナン 452 ビンズオン 444 バクニン 421 ハノイ 407 労働供給 ベトナムの就業労働者の数は、2016年の5,303万人から2017年の5,370万人に増加しています。農業、林業、漁業では2,230万人から2,160万人に減少し、産業、建設業では1,320万人から1,380万人への増加が認められます。サービス業もまた1,780万人から1,830万人に増えています。 15歳から39歳までの労働人口は現在、ベトナム全体の半数近くを占めています。2017年の労働年齢に該当する熟練労働者の割合は、21.5パーセントと推定され、2016年より20.6パーセント高くなっています。 就業労働者のおよそ32パーセントは都市部を、残りは農村地域を占めています。また、男性従業者はベトナムの労働人口の半数をやや上回っています。 2017年の労働年齢に該当する失業率は2.24パーセント、都市部では3.18パーセント、農村地域では1.78パーセントです。また、労働年齢層の不完全雇用者の割合は1.63パーセントで、都市部では0.85パーセント、農村地域では2.07パーセントとなっています。 労働人口分布 政府が行った2017年第4四半期の労働調査では、労働人口の67.8パーセントが農村地域に暮らしているとされています。その割合は紅河デルタ・中北部が最大の21.7パーセント、南中部 が21.6パーセントを占めています。続いてメコンデルタ地帯が18.9パーセント、南東部が17.1パーセントとなっています。 平均国内労働参加率は76.9パーセントです。北中部・山岳地帯では84.9パーセントと最大で、続いて中部高原地帯の83.3パーセントとなっています。参加率が最低となった地域は紅河デルタと南中部です。 セクター別では、農業・林業・漁業の労働人口の大半が、北部高原・山岳地帯、中部高原、メコンデルタ地帯に分布しています。 産業・建設セクターに関しては、その大半が南東部（ホーチミン市）、紅河デルタ（ハノイ）に分布しています。また、サービス業セクターでは、ホーチミン市、ハノイ、メコンデルタ地帯がその大半を占めています。 課題 ベトナムの労働市場が抱えている主な課題は、熟練労働者の不足、インダストリー4.0の影響、まもなく施行となる自由貿易協定のための労働改革の必要性です。 熟練労働者の不足 海外直接投資企業は、依然ベトナムでの熟練労働者の獲得に苦戦しています。各国の人材の獲得・開発・維持能力を評価した、「人材競争力に関する国際調査（GTCI）2018」では、ベトナムは119か国中87位にランクされています。技術インフラや、研究開発費、職業訓練・技術スキルの不足もまた主な課題に含まれるでしょう。 熟練労働者不足は、労働集約型産業からハイテク商品を中心とする経済への移行を鈍らせることとなり、ベトナムの競争力低下を引き起こすこととなるでしょう。現在、国内の海外直接投資企業のおよそ40パーセントが熟練従業者の獲得に苦労しています。 労働市場の需要に応えるため、政府は職業・技術訓練を増やそうと一歩踏み出しました。2018年3月、法令第49/2018/ND-CPを導入し、職業訓練教育の認証評価システムを整えることとしました。2018年2月の時点で、ベトナム全土の職業訓練センターは1,900以上あり、そのうち395施設が高等専門学校、545が職業訓練学校です。それらの教育訓練施設では、観光業、美容サービス、IT、工事建設、ファッション、縫製繊維、調剤、精密機械、ホテル運営などの訓練プログラムが開設されています。 インダストリー4.0の影響 世界の企業はインダストリー4.0へ向けて急速に動いています。ベトナム政府が人的資本の強化に踏み出さなければ、経済に大きな影響を及ぼすことになるでしょう。国際労働機関（ILO）によると、ベトナムのアパレル・製靴産業で働く労働者の86パーセントが、テクノロジー化により仕事を失う可能性があるとされています。失業者の大半は、市場に参入したばかりの若年層労働者に見受けられます。 そのため政府は、現在の産業需要により見合った教育改革と工業訓練を導入しなければなりません。世界経済フォーラム（WEF）の「製造業の未来のための準備に関する報告2018」では、現在のベトナムはインダストリー4.0への準備が整っていない国の中に位置付けられており、100か国中、テクノロジー・イノベーション部門では90位、人的資本部門では70位となっています。 海外直接投資のコミットメント 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）とEU－ベトナム自由貿易協定（EVNFTA）が発行されれば、労働コストの上昇が予測されます。これらの協定はベトナムの輸出業者の市場アクセス向上の面で有益ですが、政府は労働改革、技術スキルの向上、企業統治に力を注ぎ、協定のメリットを確実に実現させることが求められています。 近々発行となる2つの協定のどちらでも、労働者の権利は重要条項に含まれており、協定国は1998年に採択されたILO宣言で述べられているように、その権利を法律・制度・実務に採用し、維持しなければなりません。ベトナムは、制度的、法的改革についてはその条件を満たすために動き出していますが、実施・実行という点では一層の努力が必要です。

ベトナムでは、外国人が応募可能な職種はいくつかあり、そのためには特定の条件を満たしていなければいけません。 ベトナム経済の自由化により、国内でビジネス拡大を検討している人たちにとっては良い状況になってきています。そして、その副次的効果により、ベトナムでは外国人労働者の雇用の機会が増加してきています。 ベトナム政府は、この経済発展と社会保障制度の管理のため、特に外国人労働者に関する事項の効率化を目指し、法的枠組みの改善を図ってきました。その取り組みとして法令第11/2016/ND-CPと、ガイダンス通達第40/2016/TT-LDTBXHを交付し、就労許可申請の必要項目の見直しを行いました。 詳細はベトナムの労働許可証（ワークパーミット）と必要書類（外部リンク）を参照してください。 ここでは、ベトナムの就労許可申請の際に知っておくべきことをお教えします。 外国人が就労許可申請できるカテゴリーは以下のようになります： 専門労働者 管理職・執行役員 インターン 短期契約熟練労働者 専門労働者は国外の関連当局か機関に熟練労働者として認めてもらうことが求められます。その条件は、大学相当かそれ以上の学位・訓練を受け、専門分野での3年以上の実務経験・ベトナムでの就職先の役職に見合う実務経験があることが求められます。 経営者枠で申請する場合、企業法で認められている条件は、民間企業の所有者・ゼネラルパートナー・役員会議長か役員・社長または取締役会議長か役員・取締役/最高責任者または、会社定款によって、会社取引に関わる権利が許された管理職の地位を持つ人物です。 経営者は、代行企業や組織機関の責任者や副責任者となることも可能です。 執行役員については、各種機関あるいは企業の従属機関の責任者か、直接執行運営者であることが申請の条件となります。 インターシップで申請する場合、外国人学生は、ベトナムの代行企業や組織、企業からインターンシップの同意を得ることが義務付けられています。 他にも外国人のベトナムへの入国に関するカテゴリーで申請することが可能で、経営者、執行役員、熟練労働者あるいは技術者として、30日以内の入国が認められています。ただし、ベトナムでの年間累積労働日数が90日を超えないことが条件です。 ベトナムの就労許可を申請するための必要条件 就労許可を申請する外国人は、犯罪歴がないこと、ベトナムおよびその他諸外国の法律に基づく刑事訴追の対象となっていないことが求められます。 自国の該当当局にパスポートの写しを認証してもらう必要があります。外国人の雇用に必要となる事前承認通知書は申請者の提出書類に含まれてはいませんが、ベトナムの雇用企業は、法令順守のために書類の提出が義務付けられています。 過去に就労許可が認められたことのある人物は、特殊事情として認められます。2度目、3度目の申請の際は移民局に残されている記録が利用され、書類作業が簡単になります。 申請の流れ ベトナムの労働許可申請を行うには以下の手順に従うことが求められます。 雇用主から、ベトナムでのポストについての確認状を取得する。 パスポート用の写真を3枚用意する。 健康診断を受け、自国かベトナムの病院の診断書を取得する。 自国の犯罪経歴証明書を取得する。 ベトナムの労働省に提出する申請書類とその他すべての必要書類を用意する。 不正が認められた場合は？ ベトナム政府は、就労許可がない、あるいは就労許可の期限が切れた状態でベトナムで働く全ての外国人を国外追放とします。 また、外国人の雇用に際し当局への報告の不履行・不足があった場合、雇用主は500万ベトナムドン(約2万4千円)から1,000万ベトナムドン(約4万8千円)の行政処分が下されます。 雇用企業は、就労許可がない、期限が切れた状態、または就労許可免除の担当機関が発行する確認書がない状態で、外国人を一人でも雇用した場合、以下の罰則金の支払いの対象となります： 外国人労働者10名以下の場合、3,000万(約14万4千円)から4,500万ベトナムドン(約21万6千円) 外国人労働者11名から20名の場合、4,500万から6,000万ベトナムドン(約28万8千円) 外国人労働者21名以上の場合、6,000万から7,500万ベトナムドン(約36万円) また、違反行為が深刻な場合、企業は最高3か月までの操業停止処分を受ける可能性もあります。

外国企業に魅力を感じるベトナム人求職者が増えています。労働環境の良さ・給料・報酬がその理由です。 千葉県の技能実習生経験者が年々増えていることやみんなの日本語を勉強している人も増えており、昨年の10倍のベトナム人求職者が、積極的に外国企業の仕事を探しているのです。 この外国企業を希望する求職者の増加については、ヘッドハンティング企業のキャリアリンクベトナム（外部リンク）が最近発表を行いました。 重要顧客営業マネージャー、アイン氏はその理由について、外国企業の魅力的な労働環境・給料・ボーナス・その他報酬が理由であるとしています。 人的資源の劇的な変化に関して言えば、テクノロジー部門で新たな雇用の見通し、役職、職務が生み出され、既存の従業者だけでなく、新たな求職者にも特定の技術・知識や、マルチタスク能力が求められていると話します。 ただ、テック系の労働環境でそういったマルチタスク能力を持ち合わせているベトナム人従業者の割合はいまだに低いままであると、アイン氏は言います。 キャリアリンクベトナムの従業員幸福指数調査によると、求職者がその職場を選ぶかどうか、あるいはその職場への忠誠を示すかどうかの最終的な判断材料は、収入や職種だけではないようです。役職や、給料、企業価値、社風、そして同僚のコミュニティなどもその要素となるとしています。 「幹部職」や「専門職」などの職種では昇給率やボーナスも高く、ジョブストリートが最近行った調査では、企業の10％は昨年と同様の求人率を維持する計画ですが、半数の企業は求人の拡大に熱心なようです。 キャリアリンクベトナムのヒエンGM(ゼネラルマネージャー)は、今年の求人カテゴリーの上位は卸小売部門・コミュニケーションマーケティング部門・情報テクノロジー部門の3つが占めていると述べています。 統計局によると、今年上半期でベトナムが受けた海外直接投資の額は、昨年の同時期から4.4％減の推定162億(約１兆7,900億円)ドルとされています。

「ハイグイ：海帰」として知られた有能な人材は、地元の優秀な企業ではもはや通用しない 改革開放の開始から40年の間に、合計313万人の海亀組（海外の大学を出た中国人学生の83.73パーセント）が帰国 中国経済のスピード低下に伴い、中国の政策担当者の間では雇用の見通しについて心配が広がっています。その理由は、十分な数の雇用を新たに確保することが、社会情勢の安定維持のために必須要素であると考えられているためです。昨年7月、中国政治局は雇用を政策の最優先事項としました。経済政策が経済成長の安定化にシフトされ、現在起こりつつある雇用不足問題に対処すべく政策の制定をひと通り行うこととなったのです。これらの政策により、中国経済の様々な問題にもつながっている、雇用政策の課題について調査が行われています。そしてその第2弾として、外国人労働者・中国人海外留学帰国者がぶつかっている問題が精査されています。 1月下旬の水曜深夜11時、ピーター・チェンさんは北京北西部に位置するオフィスをやっと後にします。彼はその日、朝10時から自動運転車に用いられる知覚技術の研究を行っていました。 雲南省出身のチェンさんは、香港でコンピューターサイエンスの学士・修士課程を修め、最近中国に戻ってきた帰国留学生です。 中国へ帰国してから彼が歩んできた道は、平坦なものではありませんでした。 旅行プランアプリのスタートアップ企業を立ち上げたもののうまくいかず、1年かけて自律走行車エンジニアリングを独学で学び、中国の大手インターネット企業に就職しました。 けれども、その仕事ですら過酷なものです。 チェンさんの仕事は長時間低賃金で、月給も希望額の半分以下、さらに13時間のシフトが当たり前です。30名いる彼のチームのほとんどが、地元の大学卒業生で、留学経験があるのは5名のみです。 「いつもハイグイであることのメリットっていったい何なんだろうと考えてしまいます」とチェンさん。「技術系の専門知識では、中国本土の大卒者は後れを取っているどころか、むしろ勝っているくらいです」と話します。 「ハイグイ:海帰」とは中国で、海外留学をして帰国した人々について表現するときに用いられます。また、中国語の海亀に発音が似ています。帰巣本能を持つ海亀のように、多くの帰国留学生が本土まで長旅をして帰ってきています。 かつて中国のエリートを意味したハイグイ。40年前当時の最高指導者、鄧小平が中国の改革開放を始めた際、新技術やマネジメントスキル獲得のため、中国人学生や学者を海外へ送り出すという戦略的決断を下したのです。 中国の経済問題はどのように優秀な大卒者の夢を打ち砕くのか 中国経済の近代化においてハイグイは、重要な役割を果たしてきました。Sohu(捜狐、そうふ)、Baifu(百度、バイドゥ)、Sina(新浪、シナ)など、中国の有名テクノロジー企業を設立したのも彼らです。 けれども中国経済の発展につれ、多くの家庭で子供の海外留学が可能となり、現代中国の高学歴者ばかりの労働力の中で、ハイグイの特別感はだんだんに薄れていきました。 教育部のデータでは、2017年の中国人海外留学帰国者は、前年の2016年を11.19パーセント上回る、48万900人を記録しています。 そして、その半分近くが修士かそれ以上の課程を修めており、こちらも2016年を14.9パーセント上回っています。 改革開放の開始から40年の間に、合計313万人の海亀組（海外の大学を出た中国人学生の83.73パーセント）が帰国しています。 リクルーティングサイト、Liepin.com（猎聘、リィェピン）が発表した別の調査では、2018年の帰国者の80パーセントが20万元(29,652ドル、約330万円)を超える年収を受け取るとされています。 けれども実際は、対象者の半分以上は10万元よりも賃金は少なく、留学帰国者が国内の大卒者に劣っているのことを示しています。 「2年前なら帰国留学生は良い働き手だと言っていたでしょう。」そう話すのは上海を拠点とするテクノロジー企業、IT Consultisの共同設立者、オーレリアン・リガード氏です。 「今は、そこまで良いとは思えません。中国出身の人材の質や仕事の内容にとても感心しています。」 再就職決定！中国企業で200を超える大卒者への雇用が回復 雲南省出身のチェンさんのように、香港でコンピューターサイエンスの学士・修士課程を修めた若者は、雇用市場の競争が激しくなり、熾烈な争いの中で希望の仕事に就くことができず苦しんでいます。 「企業は留学帰国者だからと言って私を特別扱いすることはないでしょう。語学やコミュケーションスキルなら強みになる可能性もありますが、コンピューターエンジニアの世界では、たいした武器にはなりません」と、チェンさん。 キミ・フェイさんがミシガン大学のステファン・M・ロス・ビジネススクールの経営学修士（MBA）の学位を取得して上海に戻ったのは、2018年の8月のことです。彼も他の海亀組と同様に、流れに逆らって泳いでいることに気づきました。 輝かしい学歴にも関わらず、フェイさんも中国企業に就職するのに苦労しました。中国企業で働くことを希望していた彼は、選択肢を広げることを余儀なくされ、国際商品取引業者の仕事を見つけ、戦略投資アソシエイトとして勤務しています。 「ハイグイはもはや、昔ほど重要ではなくなりました」とフェイさんは離します。そして、中国企業は現在、国内の有名大学出身者を採用することに対してさらに意欲的になっていると続けました。 コンサルタント企業のPretalent(プリタレント)によれば、中国経済の成長が緩やかになってきたことに伴い、この雇用問題は特に金融・不動産分野でさらに深刻化するとされています。 昨年、フェイさんがアメリカから就職活動をしていた際、キャンパス内で中国の不動産企業が求人を行っている様子はありませんでした。 フェイさんによると、「この数年で、Huaxia Happiness（ファシャ・ハピネス）や、Vanke（バンカ）などの開発事業者が、大金を使ってアメリカのビジネススクールでMBAを取得した学生を勧誘しています」とのことです。 中国政府 2018年の正確な失業率の発表を始める 邱小平労働部副部長は1月半ば、2019年には中国の大卒者の数がこれまでで最高の834万人に到達すると述べています。 「海外へ留学する中国人は、海外の大学を卒業、就職をすることが多いですが、帰国を望んでいる人も数多くいます。その理由は、現在の中国の活気の良さです。」そう話すのは、人材派遣会社、ロバート・ウィルターズ金融サービス部門の華南地区エリア長、ジョン・ミュラリー氏です。 ただ、海外で暮らすことで語学や技術スキルの向上は見込めますが、顧客本位である多くの金融業では、特に金融取引の構築において必要不可欠となる中国での人脈を得ることは難しいでしょう。 ミュラリー氏は、「ひと昔前なら、海外へ出た人は副社長くらいの地位に就くまで帰国することはありませんでした。なかなかの地位を得ての凱旋です。けれども今は、せいぜいアナリストレベルで帰ってきます」と続けます。 在中外国企業や外国人社員もまた、労働市場の競争が激化したことで新たな苦境に立たされています。 キャリアリンクアジア株式会社(外部リンク)が昨年12月に発表した調査では、過去5年の間に中国の企業の職に就いたビジネスリーダーの40％が、多国籍企業から転職したということが分かっています。 ベインの共同経営者、ステファン・シー氏によれば、「中国企業は多国籍企業から多くの人材を得ています」とのことです。 失業率対策に乗り出す中国  その対策で間に合うか？ 外国人労働者の失業率上昇の理由の一つに、国際企業の指揮系統の規模があります。国際企業では、在中の管理者や局長がまずアジア太平洋エリアを取り仕切る上司に報告を行うか、ロンドンやニューヨークの本社まで戻らなくてはなりません。 「本社で緊急ではないと判断されれば、要請事項は数日間ほど保留される可能性があります。中国では何事も進むのが早いので、待っている間にタイミングを逸してしまうのです」と、話すのは、上海米国商工会議所のカー・ギブス会頭です。 「中国の企業組織はそれをよく理解しています。CEOの部屋に足を踏み入れたら、決定事項の確認をして、すぐに退室するのです」とギブス氏。在中企業の「新たな闘い」は、人材の確保だそうです。 この状況は、在中外国人労働者にとってもより微妙な問題になっています。特に中間管理職での雇用機会が減っているためです。 外国企業も中国企業も、中国で操業する企業は、積極的に労働力の「ローカライゼーション」に取り組んでいます。やはり、有能な中国人の人材が確保できるようになったためです。 北京欧州連合商工会議所の広報担当者は、「会話の中でも、いつか中国を離れる若い外国人ではなく、国際的な教育を受けた地元の人材の採用を望む企業が増えているという話題になります」と言います。 特殊な技術スキルを持つ人は重宝され、企業の上位層で勤めていることが多いです。また、労働者が多く飽和状態にある北京や上海、深圳以外でも多くの雇用の機会があります。 「経験豊富な技術者なら、『中国で』働くべきでしょう。ただし、アリババ（外部リンク）の事業部門の管理者として、進んで杭州や成都、西安に移り住むことができるかが重要です。上海でなければならないでしょうか、ということです」と、話すのは上海に拠点を置く戦略顧問企業、コレクティブ・レスポンシビリティ創始者のリチャード・ブルベイカー氏です。 アリババは現在、サウスチャイナ・モーニング・ポスト (南華早報) のオーナーでもあります。 米中貿易戦争の影響大　中国政府 雇用サポートに乗り出す ギブス氏によると、中国国内には数多くの外国企業が存在するもの、経済と労働力が成熟し、卓越したビジネスプランと戦略を持たないと成功が難しい段階に達しているといいます。 「私が初めて中国に来た1985年当時は何もありませんでした。すべてにおいて、多くの物資・人材が不足していました。その状況でビジネスを始めようとした場合、ほぼどんなビジネスでも、軌道に乗れば、大きく成長させることができるものです。けれども2019年の今、状況はまるで違っています」とギブス氏。 中国には欧米のスタートアップ企業は少ないと思われています。また、正確な数は出せませんが、そういった企業で生き残っているところは、方針がしっかりしているようです。 […]